申請するだけでもらえる「お得な補助金」を紹介！「子どもの塾代」「電動自転車の購入費用」など、知らないと損する国・自治体のユニークな補助金は？

インフルエンザで4日以上、休んだ人はお金がもらえる？
「申請するだけでもらえるお金」は実はたくさん存在する！

 「インフルエンザで会社を4日以上休んだ」
 「親の介護で仕事を休んでいる」
 「子どもを乗せられる電動アシスト自転車を買いたい」
 「子どもが塾に通っている」

　上の4項目のうち、どれか一つでも該当する、あるいはかつて該当したことがある、という人は多いでしょう。このような場合、自治体などに申請することで、補助金がもらえる場合があるのをご存じですか？

　世の中にはさまざまな補助制度があって、申請をすることでお金がもらえるケースがたくさんあります。しかしながら、残念なことにその制度自体を知らない、という人が少なくありません。「子どもの塾通いが補助の対象になることもある」なんて、初めて聞いたという人もいらっしゃるはずです。

　また、補助金を支給してくれる側も、いちいち「あなたは補助金の対象だから、申請したほうがいいですよ」と教えてくれるとは限らないので、自分で知識を持っておく必要があります。

　なお、これらの制度の財源は、私たちが支払っている税金や各種保険料などです。せっかく税金などを負担しているのに、そこからもらえるはずの給付を受け取らないというのは、あまりにももったいない話です。場合によっては、百万円単位で給付されることもあるので、見逃すわけにはいきません。

　そこで今回は、申請するともらえる補助金の一部を紹介します。

　なお、補助金を出してくれるのは、自治体や雇用保険、健康保険などさまざまです。たとえば、A市で実施している補助制度は、A市以外の場所に住んでいる人では、基本的に利用できません。また、雇用保険に入っていない人には、雇用保険の制度は利用不可能です。このように、以下で紹介するものは、すべての人が対象になるとは限らないものも含まれるので、自分が利用できるか否かを確認するようにしてください。

病気やケガのとき、長期で仕事を休んだときには、
国民健康保険や健康保険組合などからの補助がある！

　まずは、“病気にかかったとき、ケガをしたとき”に、申請するともらえるお金について紹介します。

【1】「高額療養費制度」

　医療費に関係する最もポピュラーな補助といえば「高額療養費制度」。国民健康保険や健康保険組合、協会けんぽなどに加入している人が利用できる制度です。つまり、国民皆保険の日本では、基本的に誰もが利用できます。

 「高額療養費制度」を利用すると、1ヵ月に一定金額（※所得などによって変わりますが、一般的には8万円強）を超える医療費を負担した場合に、超過した分を払い戻してもらうことができます。仮に1ヵ月で20万円の医療費がかかっても、その人の自己負担限度額が8万円強であれば、約12万円の超過分は払い戻されます。

　後から払い戻してもらうのが基本ですが、事前に加入している健康保険（健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など）に対し、「限度額適用認定証」を申請すると、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。つまり、大金を建て替える必要がなくなるわけです。

【2】「傷病手当金」

　ケガや病気などで長期間休んだときに、お金がもらえる制度です。協会けんぽや健康保険組合などの健康保険に加入している人が対象で、国民健康保険の加入者は申請することができません。

 「傷病手当金」は、会社経由で健康保険に申請するともらえます。といっても、休んでいる期間が3日以内だと申請は不可。支給の対象となるのは、4日以上休んだ人です。そのため、たとえばインフルエンザなどで出勤停止になり、5日間休んだ場合なども手当を受けられます。

　支給される期間は最長で1年6ヵ月まで。受け取れる金額は、標準報酬日額（1日あたりの平均給与）の2/3相当額となっています。たとえば、標準報酬日額7000円で、会社を92日休んだとすると、受け取り金額は以下のようになります。

　7000円×2/3×（92日－3日間）≒41万5333円

　前述のように、インフルエンザなどを含めて、どんな病気やけがも対象となります。また、土日も含めてカウントするので、たとえば金曜日から病欠した場合は、病欠4日目にあたる月曜から支給対象となります。

　ただし、欠勤している期間も給料がいくらか支払われる場合は、標準報酬日額の約3分の2から給与分を差し引いた一部支給となります。

介護離職する前に「休業給付」を検討すべき！
60歳以降も働く人は、給付金を踏まえて働き方を考えよう

　ここからは、介護など、高齢者と関係する補助金について紹介します。

【3】「介護休業給付」

 「介護休業給付」は、介護によって雇用保険加入者が家族の介護のために休職する際に、一定期間の給与の一部が支給される仕組みのこと。雇用保険の制度なので、雇用保険に入っていない人は保障の対象外です。

 「介護休業給付」は、「賃金日額の40％×休業日数分」を、要介護となった家族1人ごとに1回、通算93日分まで支給してもらうことができます。

　たとえば、日給7000円で介護休業を93日間取得した場合だと、受け取り金額は以下のようになります。

　7000円×40％×93日間＝26万400円

　介護で離職してしまう人は多いですが、すぐに仕事を辞める前に、限界まで「介護休業給付」を受けるという選択肢も検討してみたほうがいいでしょう。なお、失業保険や産休、育休時の各種手当などとは併用できず、複数の家族の介護休業を一緒に取ることはできないので注意してください。

【4】「高年齢雇用継続給付」

　これも、「雇用保険の一般被保険者であること」などの条件を満たすと利用できる制度で、60歳以降、65歳になる前月まで、賃金の一部に相当する額が支給されます。60歳以降の賃金が、前6ヵ月の平均月額と比べて75％未満となる場合に、低下した割合に応じて6万9000円～44万7600円の給付が受けられる仕組みです。

　詳しくは以下の記事でも紹介していますが、60歳以降に「高年齢雇用継続給付金」や「在職老齢年金」などを受け取ることを想定すると、残業しながらバリバリ働くより、給料が大きく下がっても、短時間マイペースで働いたほうがむしろ得、という逆転現象が起こることもあるので、どの程度働くことがベストなのか、よく確認したほうがいいでしょう。

（※関連記事はこちら！）
⇒定年後の継続雇用で得する給付金制度の裏ワザとは？「高年齢雇用継続給付金」など3つの給付金の活用で60～64歳の5年間で受け取るお金に350万円も差が！

省エネリフォームや、高齢者が快適に暮らすための
住宅改修には、国や自治体から補助金が出る！

　続いては、住宅に関連する補助金の一部を紹介します。

【5】「すまい給付金」

　一定年収以下の人が家（新築でも中古でもOK）を買う場合に、補助金が出る制度。国土交通省の制度なので、どこに住んでいる人でも利用できます。もともとは消費税増税を背景として、住宅を買おうというマインドの冷え込みに対策するために作られたものです。

　消費税率8％のときは、年収の目安が510万円以下の人を対象として最大30万円の給付金が出ます。また、2019年10月に消費税は10％となる予定ですが、10％に引き上げられてからは、年収の目安が775万円以下の人に、最大50万円給付される予定です。

　年収のほか、物件の「床面積が50㎡以上」などの条件を満たす必要がありますが、比較的多くの人に当てはまりやすいので、これから家を買うなら見逃さないようにしましょう。

【6】「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」

　断熱材を入れたり、窓ガラスを高機能なものに替えたり、エコキュートを導入したりといった、所定の省エネ改修をした場合、工事費用の3分の1、最大150万円の補助金を受け取ることができる制度です。一般社団法人・環境共創イニシアチブが窓口ですが、どの自治体に住所地があっても申請できます。

　リフォームは専門の業者などに依頼する場合が多いと思いますが、業者によっては対象の工事が補助金の対象となるか、ならないかを把握していないことがあります。補助金に詳しい業者であれば、アドバイスをしてくれる可能性がありますが、そうでない業者だとスルーされてしまい、補助金申請を忘れることになりかねないので、業者選びにも注意が必要です。

【7】「住宅改修予防給付」

　要介護や要支援認定を受けた高齢者が生活する建物内で、バリアフリー化にかかる費用の一部を助成する制度。多くの自治体が実施していますが、まずは居住地のある自治体に該当する制度があるかどうか確認を。

　利用条件は自治体により異なりますが、おおむね「一人あたり20万円まで」とするところが多いようです。

改修予防を目的とするリフォームの例	設備改修を目的とするリフォームの例
・階段やトイレなどへの手すりの取り付け  ・段差の解消  ・滑りにくい床材への変更  など	・和式便器から洋式便器への交換  ・低浴槽への交換  ・座ったまま利用できる洗面台への工事  など
※詳細は自治体による異なります。

子どもの塾代の補助、電動自転車の購入の援助も!?
自治体によるユニークな補助金は見逃し厳禁！

　ここまでは、比較的利用できる人が多いと思われる制度を紹介してきましたが、ここからは一部の自治体が行っているユニークな制度を見ていきましょう。

【8】不動産大家さんを補助する「文京区すまいる住宅登録事業」（東京都文京区）

　賃貸住宅の「貸し渋り」対策として打ち出されたこの制度は、入居制限を受けやすい高齢者や障害者・ひとり親家庭への住まいの確保策として、条件を満たす物件のオーナーに最大月額2万円の助成金を給付。緊急通報装置を設置したり、民間業者による見守り支援が行われたりといったサポートも。オーナーにとっては空き室リスクの回避策として有効。

【9】子どもの教育をサポートしてくれる「塾代助成事業」（大阪市）

　大阪市内に居住し、中学生がいる所得制限内（例／扶養親族3人の場合は年額398万円）の家庭を対象に、月額1万円を上限として、登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの費用に充てられる助成金を設けています。子どもが大きくなると、何かとお金がかかるようになるため、1万円でも助かるという家庭は多いはず。

【10】「子ども乗せ3人乗り電動アシスト自転車」購入補助（東京都葛飾区、大阪府松原市他）

　子育て支援の一環として複数の自治体が実施しているのが、子どもを2人同時に乗せて走れる電動アシスト自転車購入時の補助金。自治体により細かな条件や助成額は変わりますが、その自治体の在住者で6歳未満の幼児を2人以上保育している養育者に、購入費の1/2～2/3（上限2万～4万円）程度を支給するケースが多いようです。

　3人乗り電動自転車は子育て世帯にとっては大変便利ですが、高額な買い物（10万円前後の商品が多い）なので、自治体に該当の制度があるか確認を。

【11】賃貸暮らしの独身者にも補助が出る「民間賃貸住宅家賃助成」（東京都新宿区）

　新宿区には、18歳～28歳までの学生や単身者向けにも賃貸住宅の家賃を助成する制度があります。具体的には、単身者には助成額月1万円（最長3年間）、ファミリー世帯には月3万円（最長5年間）となっています。所得要件はないですが、抽選になっており、平成28年度の抽選倍率は4.40倍となりました。

　さて、ここまでさまざまな補助金をご紹介してきましたが、これはほんの一部。まだまだ知られざる補助金制度はたくさんあります。こうした公的なサポート情報を見逃さないためには、暮らしている自治体のホームページをチェックするのが確実ですが、しょっちゅうチェックするのは面倒くさいもの。

　そこで、私がおすすめしたいのは、「マチイロ」という無料アプリ。全国約500の自治体に関する情報を見ることができるアプリなのですが、自分の住んでいる自治体を登録しておけば、補助金の情報はもちろん、ニュースやイベントなどの行政情報が届くので、チェック漏れを防げます。広報誌をデジタルで読める点も便利です。

　こうしたアプリなども活用し、お得な情報を取りこぼさず、上手に公的制度を活用するようにしたいですね。

（取材・構成／麻宮しま）