日中韓などアジアと、欧州各国を合わせた45ヵ国・機関の首脳が出席したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）が北京で開かれた。ＡＳＥＭ全体の経済規模は世界の約半分を占めており、米国主導に反感を示す開催地である中国にとっては大きな存在感を残すことができたのではないか。

　さらに中国は、来月ワシントンで開かれる緊急首脳会合（金融サミット）に中国も参加するべきだという各国の意向に応え、正式に出席することにもなった。

国有銀行の民営化をにらみ
金融の健全化が進んだ

　欧米の経済が低迷する中、経済大国となった中国の存在は大きい。そもそも米国発の金融危機で世界中が打撃を受けている中、中国の痛手は少ない。金融面の打撃は欧米に比較して限定的である。四大商業銀行においては、各銀行、それぞれ全体の資産の数％しか影響を受けていない。

　中国の国有銀行の民営化は、すべての企業の民営化の見本となるため重視されている。中国企業の多くは未だ国有企業である。市場経済の開放が世界から注目されている中、今後は民営化が必須である。その代表が国有銀行である。

　民営化には効率の悪い体制を根本から見直すことが大事である。株式会社化され上場している銀行においては世界の投資家からより多くの資金を集めたいところである。そのためには外国人投資家が判断する不良債権比率の減少、自己資本比率を上げることが必要だ。日本でも27日の日経平均株価が過去最低の7568円36銭となったことを受け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが1兆円の資本増強に乗り出したばかりである。

　中国の四大国有銀行は、これまでそれらの対策をうってきたが、今度は深セン発展銀行、華夏銀行、上海浦東発展銀行、中国民生銀行の中堅の4行においても次の民営化に備えた動きがある。08年6月中間期の業績は伸びているが、自己資本比率は低下しているため、自己資本をあげる対策を掲げている。そこで、銀行資産の悪化を避けるため自己資本比率の最低ラインを現行の8％から、来年には12％引き上げる目的を掲げている。

　このように中国は金融面では、欧米諸国よりも早い対策を講じているといえる。