金融機関と同レベルの管理体制と
熟練の事務代行で、マイナンバー管理を支援

マイナンバーカードと公的個人認証で
新たなサービスの創造を支援

 さらに、NRIではマイナンバー関連の取組みを進めている。なかでも力を入れているのは、「マイナンバーカード」の活用だ。制度作りにかかわった企業の社会的使命として、政府が目指す「マイナンバーカードの利活用」を民間の立場から支援していきたいという。

 今後、本人確認（電子署名検証）サービス『e-NINSHO』をリリースする予定だ。

 マイナンバーカードには、インターネット上の行政サービスやその他のネットショッピングなどを利用する際の個人認証を、このカード1枚で行うことができる機能が備わっている。『e-NINSHO』は、このマイナンバーカードの機能を利用して本人確認を行いたい民間事業者に向けて提供する署名検証（本人確認）代行サービスだ（サービス概要図参照）。

 国民一人ひとりに割当てられるマイナポータルが稼動し、社会インフラの一つとしてマイナンバーカードが活用されるようになれば、ネットショッピング・金融・医療・教育・エンターテイメント等様々な生活局面で、利用者にとっての利便性向上、事業者にとっての顧客満足度の向上・業務の効率化が期待できる。たとえば、郵送による書類のやり取りなしにインターネット上だけでの金融機関の口座開設、薬の服用履歴管理、災害時の正確な避難誘導・所在地確認等々にマイナンバーカードと『e-NINSHO』の活用が期待されている。

 NRIでは、『e-NINSHO』の提供のみならず、インターネットを介したサービスの一層の拡大、進化を検討している企業に向けて、マイナンバーカードを活用した新たなサービスの準備を進めている。