まずは経営層の意識改革からスタート

 Oracle ERP Cloudの採用を決めた研光通商は、2017年5月に本社への導入プロジェクトを開始。現在はスカイライトコンサルティングの支援も受けながら、来年4月のカットオーバーを目指して順調に作業を進めている。導入が完了した後は、経営層から現場スタッフのレベルまで、新ERPシステムを組織全体に浸透させるための取り組みがスタートする。

「まず経営会議や役員会議をペーパーレス化したいですね。紙の分析レポートを配るのをやめ、BIツールの画面を見ながら、その場で現在の実績データを基に各事業の状況をドリルダウンしたり、視点を変えたりして確認しながら議論するスタイルに変えていきたいと思っています。それにより、最新の経営情報をいつでもリアルタイムに見ながら意思決定できることの意義を実感すれば、経営層の意識は大きく変わると期待しています」(松田氏)

 経営層の意識が変われば、それはマネジャー層や現場スタッフにも波及していくだろう。

 また、同社はシステムの刷新に歩調を合わせ、取り扱い製品に応じて細分化された営業組織を整理/再編し、属人化が進んでいた業務を標準化/効率化する営業組織改革を検討している。これは変化の激しい市場に対し、より戦略的かつタイムリーにアプローチしていくことを狙いとするもので、その中でもBIツールが大きな役割を果たすはずだ。将来はオラクルのクラウド上でOracle ERP Cloudと統合されたCRMやSFAのシステムも導入し、営業組織の“武器”をさらに増やすことも視野に入れている。

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