放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。

　一方で、放送法4条は「倫理規範だ」、つまり単なる道徳上の努力義務しかないとする人もいて、テレビ界を擁護している。

オークションで参入自由にすれば
質の高い番組生まれるはず

　しかし、筆者から見れば、これは本質的な議論ではないし、そもそも、世界ではそんな議論をしている国はないだろう。

 「放送法を守れ」、「これは倫理規範だ」といったつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。

　電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうすれば、放送法など必要ないはずだ。

　先進国34ヵ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて3ヵ国しかない。先進国では、電波オークションが一般に行われて、公正な電波資源の配分が行われるとともに、結果として大きな政府収入になっている。日本では、電波オークションが行われていないので、電波配分が恣意的になっている。

　政府収入は入らないのだが、総務省にとっては、電波配分という「権限」を持つことで、テレビ局ににらみをきかせることができる。これが上記の「ある目的」だ。