企業や業界の垣根を超えた「農業データの連携」こそが、日本が進めるべきIT農業の姿と主張する内閣官房 副政府CIOの神成淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授。熟練農家の暗黙知の継承に取り組むと共に、「データ連携による、多様な高付加価値化の追求」を後押しする農業プラットフォームの創設を進めているが、各社や各団体をまとめスタートラインに立たせるだけでも苦労の連続だったという。プラットフォーム構築や今後の成否を左右する運営のポイント、さらには日本のIT農業が世界をリードするための具体案を聞いた。
プラットフォームで区別すべき、
協調部分と競争部分
神成淳司慶應義塾大学環境情報学部、同大学医学部准教授（兼担）
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室長代理／副政府CIO
1996年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了、2004年岐阜大学工学研究科博士後期課程修了、工学博士。慶應義塾大学環境情報学部専任講師などを歴任し、2010年から現職。また2014年に内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室長代理／副政府CIOに着任（非常勤）し、政府のIT総合戦略や農業情報創成・流通促進戦略、農業標準化ガイドラインなどの政府横断的な情報政策全般に関わる。著書に『ITと熟練農家の技で稼ぐ AI農業』（日経BP社）などがある
農業データのプラットフォーム作りは、必ずしも最初から順調に進んできたわけではありません。プラットフォームへの参画は、必然的にビジネスモデルの大きな変革を迫ることになります。約1年間の準備期間中、農林水産省を始め、関係企業や団体と議論を重ね、方向性を模索してきました。農業分野におけるIT活用が進む中、どのような将来像を描くべきなのか。議論を踏まえ、中核メンバーを募り、「時代は変わってきている。各社個別にIT化を進めるだけでは世界では勝てない。ビッグデータやAIの活用などを見据えると、今の段階でのプラットフォーム化が重要」との方向性で一致し、多くの方々と連携してここまで進んできました。
プラットフォーム化に際して注意すべきことは、データやノウハウをどのように扱うのかという点です。政府としても、地元の農業者の保護や産業振興の双方の立場を踏まえ、ガイドラインを制定しています。プラットフォームはさまざまなデータの連携の場として活用することが可能ですが、個々のデータを誰に公開するのか、どのように活用するのかという点は、個々の農業者の判断に委ねられています。
プラットフォーム側が勝手に使うということは有り得ませんし、そもそもデータオーナーの許可が無ければアクセスすることそのものもできないような仕組みを構築しています。地域独自の農法、やり方を保護しつつ、それをどのように共有、あるいは比較などを経て発展させていくのか。データを容易に比較できるようになるということは、可能性が広がる一方で、従来は考える必要が無かったさまざまなリスクを検討しなければならなくなるでしょう。それらを見据えたうえで引き続きプラットフォーム化を進めていかなければなりません。
