区分所有者の要望に
「耳を傾ける力」で合意形成を推進
豊富な実績と三井のグループ力で
より価値あるすまいを再生・再建

グループ企業が連携して
建替えに伴う課題を解決

　実際に建替え事業が進んでいくと、引っ越しや仮住まい、あるいは住み替えや相続関係など、さまざまな課題が生じ、不安になる権利者も多い。

 「そうした不安をお持ちいただかずに済むよう、当社では早い段階から、全方向からのサポート体制が整っていることをご案内しています。権利者の皆さまの中にはご高齢の方も若い方もおられます。ご自身がお住まいの方、お貸しになっている方など、ご事情もご意向もさまざまですので、お一人お一人に合わせた対応をさせていただいております」（同社プロジェクト推進室室長・指田孝也氏）

　そこで力を発揮するのが、三井不動産グループ企業の連携だ。上の図を見てほしい。建替えに関して、グループ企業が柔軟に連携している点は特筆に値する。

 「例えば、仮住まい先が見つかるのかと心配される方が、特にご高齢の方に多くいらっしゃいます。そこは賃貸担当の三井不動産レジデンシャルリースが適切なお部屋探しをお手伝いいたしますし、建替えを機に買い替えるということであれば三井のリハウスが対応します」（指田氏）

　さらに、高齢者の住まい方には三井不動産ケアデザイン室が情報を提供、賃貸料や相続などの資産に関しては三井不動産レッツ資産活用部がトータルコンサルティングを行う。再建マンションで快適に過ごすための維持・管理については、建物を熟知する三井不動産レジデンシャルサービスが説明を行うという。

　建替え事業は長期間にわたる。こうした全方向からのサポートが、必要なときにタイムリーに受けられるのは心強い。

 「権利者さま、またそのご家族さまと課題を共有し、親身にサポートさせていただきます。いつ何時、どんなお悩みが出てきても、私たちにご相談くださいとお伝えしたいですね」（指田氏）