日本企業では、人事や経理に比べて総務の存在感が小さい。総務担当者は「なんでも屋」的な存在に見られがちだが、社内のリソースを効率よく配分し、効率的な経営を行うためには、総務がルーティン業務から離脱し、より高度な業務に携わる必要がある。そのために、総務はどのような在り方が適切なのか？ アウトソーシング専業会社として30年の歴史を持つNOCアウトソーシング＆コンサルティングに、その“解”とノウハウを聞いた。
総務とは本来、企業の中で非常に戦略的な存在である
NOCアウトソーシング＆コンサルティング 業務コンサルティング本部 岡崎透 常務執行役・本部長新日本監査法人、KPMG FAS, ブーズアレンハミルトン、三井物産、PwC Advisory等を経てNOCアウトソーシング＆コンサルティングへ参画。500社以上の日系・外資系企業に対し、財務デューディリジェンス、オペレーションコンサルティング、人事コンサルティング、PMI、M＆Aアドバイザリー等を実施。NOCではBPOの前段階における業務の見直し、BPOによる効率化可能性の検証、RPA導入アプローチ及びその導入に係るプロジェクトマネジメント等を提供している。
「日本企業の管理部門は、経理・人事・総務に分かれており、一般的には経理・人事のほうが重要なイメージがあります。そもそも、会社の規模が小さい時は管理部門的な部署が総務・庶務をはじめ人事や経理の業務も行なっていましたが、規模の拡大にともなって人事や経理が部門化され、かつそれらの業務が定型化されたという経緯があります。つまり、現在の総務部門には定型化できない判断業務が数多く残されているので、重要な部門と言えます」
そう語るのは、NOCアウトソーシング＆コンサルティングの業務コンサルティング本部の岡崎透常務執行役・本部長だ。
いま経済環境は常に混沌としていて、安定的なものはなにもない。企業にふりかかる突発的な課題や不安定な要素、つまり非定型化の業務を、最初に呑み込んで対処していくのは総務の役割である。つまり総務とは本来、企業の中で非常に戦略的な存在であるべきなのだ。
「社長の右腕となるべきは総務部長で、常に先頭に立って“見えないもの”に対処していく必要があります。そのため総務は、定型化できる業務は外に出して、本来の業務に集中しなければならない。当社のミッションは、その定型業務の部分を請け負うことで、企業の成長をサポートしていくことにあります」（岡崎氏）
NOCアウトソーシング＆コンサルティング（以下NOC）は、今年で30年の歴史を持つアウトソーシング専業会社だ。現在の顧客数は約1000社、社員数1300名、売上高100億円の実績を誇る。
同社のバリューは、企業の管理部門（経理・人事・総務をはじめとした事務業務）の定型業務を請け負うことで、各企業に営業・生産・開発などの戦略的業務に専念してもらうことにある。
同社では、複数の顧客の管理業務を集中して行うことでスケールメリットを創出し、ハイクオリティとローコストの両立を実現している。管理部門全体を見ながら全体最適への提案ができるのが同社の特徴で、末端の作業だけをこなす派遣とは違い、管理機能を含めて丸ごと“業務”として請け負えることに同社の強みがある。
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