税理士業界に特化した
企業群を展開し、
全国の中小企業を支える

時代の変化に応じた
新規事業を自在に展開

　吉田CEOは、日税グループの事業を「グーグルやアマゾンのような、一種のプラットフォーム・ビジネス」と位置付ける。

「つまり、税理士さんとその関与先のためのプラットフォームであって、ニーズに合わせてどんなビジネスでも載せることができるのです」（吉田CEO）

　近年始めた新ビジネスの例として、税理士に受講が課せられた年36時間の「会則研修」を、ネットのオンデマンドで受けられるようにしたことが挙げられる。多忙な税理士たちのニーズに応えて生まれたものだ。

　また、2018年には、税理士の関与先のM&A（企業の合併・買収）を専門に扱うグループ企業「日税経営情報センター」を、新たに設立。そのように、時代の変化に応じた新規事業を自在に展開できることも、日税グループの強みである。

　時代がどう変わろうと、中小企業や税理士という職業がなくなることは決してあるまい。「税理士業界のコンシェルジュ」である日税グループの役割は、今後いっそう大きくなっていくに違いない。