共創で実現する「人に求められる」サービス提供
最後に、あらためてDX、そしてそれを実現させるための共創の意義を考えてみたい。HR Spannerが「オンボーディングの精度を高めるために、人事部と社員のコミュニケーションをスムーズにしたい」という目的から開発されたように、デジタル化によって人の手間を減らし、仕事や生活をより便利にするのがDXならば、企業は「どの領域を便利にし、そのために何をデジタル化するのか」という「軸」を判断しなければならない。
言い換えれば、ただ「DXを推進しよう」と部下にハッパをかけるだけでは組織の意思決定としては不十分だということだ。しかし、日々のさまざまな業務の中で、「軸」を明確にするのは容易ではない。それを外部からサポートするのが、DIGITAL GATEの役目だと宮永氏は考えている。
「何をやりたいのか、自分で意思を決定する。最初はこれができない企業も多いので、ファシリテーターが誘導し、徐々に判断のタイミングをプロダクトオーナー（PO）に委ねていきます。ワークショップには上司が参加することも多いので、チーム全体のマインドの熟成に注力します」（宮永氏）
ワークショップについては大澤氏も「練りに練られた、完成度の高いコンテンツだと思いました。冒頭で目線合わせを行い、ユーザー起点の考え方を示されるので、参加者全員が同じ方向を見てプログラムを進めることができます」と語る。
異業種のコラボで生まれるイノベーションに期待
また「組む」こと自体にも価値があると宮永氏は考えているという。「第三者である私たちがファシリテートすることで、クライアントの皆様に、日常業務の中で『当たり前』だと思っていたことを『もっと効率化できるのでは』などと課題提起できる点に、パートナーの価値があると思っています。DXによって実現できることはまだまだありますが、最終的なゴールはこれまで特定の人の能力に依存していたものを、デジタル技術を用いて誰でも扱えるようにすること。単にデジタル化するだけでは価値がなく、誰かに利用してもらうことではじめて世の中を変えることができます。われわれはそうしたサービスを生み出すお手伝いができればと考えています」（宮永氏）
今回の共創を通じて大澤氏は「HR Spannerはアンケートシステムに人間が入力するサービスですが、これからセンシングなどの技術を組み合わせればそうした手間すらなくなるかもしれません。たとえば、社員のストレスレベルを検知してケアをうながしたり、あるいはAIが最適な配置・配属を提示してくれるシステムも可能だと思います」と組織・人材開発分野でのさらなるDXの可能性を見据えている。
「自社の領域でより便利なサービスを提供したい」という意思を持つ企業と、それを支援するノウハウや技術力を持つKDDIの共創は、新しいビジネスを生む可能性に満ちているのではないだろうか。
