発電装置を備える
下水処理場などを設計
近年は上下水道が急速に普及していった時代のような画一的な施設ではなく、国内外の変化し続ける多様なニーズに応えているという。
「例えば、低炭素・循環型社会への対応や、頻発するゲリラ豪雨や大型台風から人命や資産を守る浸水対策、地震が発生してもトイレを使えるようにする地震対策、津波に備えるための下水道施設の補強対策などに取り組んでいます」（菅社長）
例を挙げると、下水汚泥から発生するバイオガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学的に反応させることで電力を作り出す発電装置を備える下水処理場の設計（長野県松本市）、都市の浸水防止対策として新設する大型雨水ポンプ場の設計（北海道札幌市）などだ。
2016年4月に発生した熊本地震では現地に駆け付け、下水道管路施設の被害状況調査を実施、被災地住民の日常生活の早期復旧に貢献
さらに、2016年4月に発生した熊本地震では、同社が培ってきた知識、技術、経験を生かし、いち早く復旧に向けて動いた。「多くの上下水道施設が被災し、深刻な被害が発生しました。そこで当社は、被災した上下水道施設の災害査定資料や復旧工事発注図書を迅速に作成。その結果、災害査定は同年10月までに全て受理され、復旧工事もスムーズに進みました」（菅社長）。その後、熊本市から感謝状が授与されたほか、他の自治体からも災害時の復旧工事支援に対して大きな期待が寄せられているという。
