“水関連コンサルティング
ファーム”を目指す
水需要が高まるASEAN諸国。新規施設の事業化調査の一環で既存の浄水場の現況を調査（ベトナム・ハナム市）
海外事業では、官民連携によって新興国での案件発掘に力を入れ、フィリピンやベトナムなどでコンサルティングサービスを展開。上下水道をはじめ、廃棄物・衛生分野、都市排水管理、水環境の保全、地球温暖化対策など、各都市・地域が抱えるSDGsの課題の解決に努めている。例えば、水不足が深刻なベトナムのハナム市では既存の上水道の取水施設、導水管、浄水場の現況を調査した上で、新規施設の事業化調査（Feasibility Study）を行っている。 こうした業務を担っているのが、豊富な経験と専門スキル、多様な技術系資格を併せ持つ同社のエンジニアだ。
年度ごとに社長自らが社内の10大ニュースを作成、社内に掲示。また、毎月の業績も掲示されており、社員の「経営感覚」を養っている
「当社では今、全社を挙げて“上下水道のエンジニア集団”から、お客さまが抱える課題に対してアドバイスし、解決まで導く“水関連コンサルティングファーム”への進化を目指しています。業務に関連する資格を取得して専門知識を身に付ける一方、さまざまな業務経験を通して課題解決能力を養っています」（菅社長）
国土交通省のガイドラインで博士と同等に評価され難関といわれる国家資格・技術士二次試験に毎年合格者も出し、19年には5人（上下水道部門4人、衛生工学部門1人）が取得している。
