「モノ」から「コト」への変革を実現
KDDIの“すぐ始められる”グローバルIoT

海外の生産現場における稼働状況を、IoTの活用でリアルタイムに監視し、生産性を上げる。このような製品とIoTを組み合わせた付加価値サービスで事業を拡大する、5G時代のストーリーが喧伝されている。それらをグローバルで実現する月額課金の「グローバルIoTパッケージ」が登場した。サービスを提供するKDDIの木村弘之氏に特徴や導入のメリットなどを伺った。

日系グローバル企業は「モノづくり」から「コトづくり」へ

　多くの日系企業がグローバル展開を図っている昨今、特に製造業では生産拠点である工場を海外に置いている場合も多い。その際、現地での製造ラインの監視が課題になっているという。

　1年前からグローバルIoT事業を手掛けることになり、世界中の約20カ国を回って海外の日系企業の声を聞いてきた木村弘之氏は、そのような悩みを聞く機会が多かったと話す。

 「東南アジアの工場地帯に日系企業の工場がたくさんあるのですが、現地スタッフが機械を直接目で見て、手で触ってその様子をチェックしているのです。それではどうしても効率が悪くなってしまう。インターネットを介して稼働状況を遠隔地からでも監視できる、つまり『見える化』ができないかと考えているお客さまが大勢いらっしゃいました」

　また、海外販売は現地代理店経由の場合も多く、製品の売り切りで終わってしまうという課題も抱えている。

 「お客さまは全世界すべてに拠点を構えることは難しく、現地代理店経由のエリアでは、製品を販売するだけで取引が終わってしまっていることも危惧されていました。しかし、IoTを活用して製品の稼働データを取得し、ユーザーの動向を把握できれば、保守サービスの充実や製品の買い替え提案などへとつながり、お客さまのビジネスをリカーリングモデルへと転換することも可能になると思います」

　グローバルIoTによる「見える化」の実現で、「モノづくり」から「コトづくり」への変革を図りたいという企業のニーズにも応えようということだ。

「見える化」を実現するグローバルIoTとその障壁

　国内でIoTを実現するためのサービスは、現状でも市場に多数存在しているが、海外でとなると少なくなってしまう。なぜならば、海外ならではのさまざまな障壁があるからだ。まず海外で無線通信を行うには、利用する国において通信デバイスの電波関連法の認証を取得しなければならない。そのほか、海外で利用可能な通信回線を契約するための海外キャリアとの交渉・契約、サービス導入におけるクラウド構築、システム構築後の保守・運用、それを実施するためのノウハウ、時間、労力などが課題となり、なかなかグローバルではIoTを実現できない企業が多いのが実情だ。