国際的な枠組みを整え、
安心して利用できる
クラウドにするために
クラウドの利点を最大限に生かし、個人や企業がその恩恵にあずかるためには、国境を越えた法制度の整備も不可欠となります。
クラウドの最大の特徴は、ＩＴサービスやデータを世界中のどこからでも利用できる点です。これを実現するために、クラウド事業者は各国にデータセンターを建設しています。このことは、ユーザーのデータが、ユーザーが所在する国とは別の国に国境を越えて移動することを意味します。
日本マイクロソフトでは、Webサイト『マイクロソフトにおける個人情報のお取り扱いについて』を通して、プライバシー保護に関するポリシーや規定、取り組み状況などの情報をすべてユーザーに開示しています。http://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/privacy/
現在、このデータ越境時に、法律上の問題が生じる可能性が認識されています。データの保護や開示に関する法制度は国によって異なるため、ユーザーが所在する国の法制度が適用されるのか、それともデータが置かれた国の法律に準拠するのかの判断が難しいのです。
マイクロソフトは、国境を越えたデータの取り扱いにおいても、「透明性の確保」と「選択権の提供」が指針になると考えています。
例えば、マイクロソフトが日本で提供するクラウド・サービスでは、日本の法制度に準拠した利用規約を設けています。また、ユーザーは、マイクロソフトが運営するデータセンターの所在地や、セキュリティの適用状況をいつでも確認することができます。
クラウドは、その発展のスピードが非常に速く、関連する法制度や安心して利用できる仕組みの整備が追い付いていないことが課題の一つだとされています。そのため、マイクロソフトは各国の政府機関や国際機関、ＮＰＯ、ＮＧＯ、消費者団体など、さまざまな組織、団体と連携し、協議を重ねながら、プライバシー保護とクラウドの推進を調和させています。
マイクロソフトは今後も、最先端のテクノロジーの利活用をリードする企業として、「透明性の確保」と「選択権の提供」を順守しながら、テクノロジーによる新たな価値を社会に届けるための活動を継続していきます。
