首都圏・北関東とのアクセスが良好で、国内有数の広大な工業団地を持ち、「本社機能移転強化促進補助」など、独自の優遇制度も手厚く用意している茨城県。過去10年間の企業立地面積と県外企業立地件数は、全国トップ※1だ。県の積極的な誘致活動を背景に、本社や研究所を移転する企業が増えており、新型コロナウイルス対策による“脱東京”の流れも、転入者の増加を後押ししている。多くの企業を引き付ける、茨城県のポテンシャルと魅力を探った。
企業立地の候補地として、今、首都圏の企業から茨城県に熱い視線が注がれている。
過去10年間（2010～19年）の企業立地面積は1220ヘクタール、県外企業立地件数は446件で、いずれも全国トップ※1である。近年の立地企業には、日立ハイテク（ひたちなか市に半導体製造装置等の開発・生産能力強化のため工場建設）、日立オートモティブ電動機システムズ（ひたちなか市に電動車両用モーターの研究開発拠点を設置）外資系企業でも、スウェーデンに本社を置くオートリブ（つくば市に次世代自動車を含めた自動車用安全部品の技術開発拠点を設置）、フランスのヴァレオジャパン（行方市に自動運転システムのテストコースを含む研究開発拠点を設置）などがある。
20年上期（1～6月）は、新型コロナ感染拡大の影響で企業が投資を控えたこともあり、立地面積や立地件数共に減少が見られたが、大消費地である首都圏に隣接する茨城県南・県西地域、圏央道沿線地域では引き続き多くの企業の立地が続いている。
※1 過去10年（2010～19年）の工業立地動向調査（経済産業省）を基に集計
