茨城県の企業誘致・本社機能移転への取り組み
茨城県知事
本県は、圏央道をはじめとする高速道路や、港湾、空港等の交通インフラが大変充実しているとともに、首都圏に近接するという優れた立地環境を有し、経済産業省が実施した工場立地動向調査では、2年連続で工場立地面積、県外企業立地件数が全国第1位になるなど、企業立地の面で大変高い評価をいただいております。
また、人口減少が進む中においても本県が持続的に発展していくため、AI、IoT、次世代自動車といった新たな成長分野の本社や研究施設などの立地に対する全国トップクラスの補助制度や、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」への上乗せ補助を全国に先駆けて創設するなど、各種支援制度を充実させ、企業誘致に力を入れております。
今後も、さらに多くの企業から本県を選んでいただけるよう、事業環境の向上に努めるとともに、本県独自の優遇制度について積極的にPRしてまいります。
本県での新たなビジネス・事業展開を心よりお待ちしております。
立地事例企業
高砂熱学工業
アクセスの良さと研究機関との近接性が決め手
研究開発本部管掌
兼 環境事業開発部管掌
山分弘史 取締役
オフィスやホテル、商業施設や医療施設などの空気調和設備の設計や施工を行う高砂熱学工業では、2023年の創立100周年を迎えるにあたり、神奈川県厚木市にあった技術研究所と本社の企画・開発部門を統合し、「イノベーションセンター」をつくばみらい市に設立した。
19年1月に茨城県の本社機能移転強化促進補助金の認定を取得し、20年3月に運用を開始。敷地面積は2万2746平方㍍と広大で、オフィス棟やラボ棟からなる建物は、地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサステナブル建築、建物そのものが同社のテクノロジーを体現するショールームとなっている。
研究開発本部の山分弘史取締役は、「移転先にこの地を選んだのは、東京・東新宿の本社からアクセスが良いこと、研究機関との近接性です。最寄り駅(つくばエクスプレス・みらい平)から徒歩圏で通勤に大変便利です。開発用地の選定では茨城県のサポートが手厚く、信頼と心強さを感じました。ここでは県内の研究機関と連携できるのが魅力で、20年8月にはつくばみらい市と包括連携協定を締結。環境エンジニアリングを通して、教育・防災・コミュニティー・エネルギーの分野で地域社会にも貢献していきたいと考えています」と語る。
イノベーションセンターではフリーアドレスを採用し、産学官+民のオープンイノベーション機能を最大限に発揮。これまで培ってきた環境技術を拡大し、成長事業を創出する考えだ。
サラヤ
アクセスの良さとリスクヘッジのための "関東工場"設置
日本生産本部
関東工場
楠田和也 工場長
1952年の創業で大阪市に本社を置くサラヤ。「衛生」「環境」「健康」という三つのキーワードを事業の柱として、「ヤシノミ洗剤」などの自然派商品、「ラカント」などの健康ニュートリション、手指衛生をはじめとする感染対策商品を製造・販売している。北茨城市にある中郷工業団地に、国内4番目となる"関東工場"を建設、2020年2月から供用を開始した。
楠田和也工場長は、「弊社では数年来、生産体制の補完とBCPの観点から、日本国内での工場建設を検討してきました。国内では、大阪工場(大阪府)、伊賀工場(三重県)などがありますが、生産拠点が西日本に偏在することから、東日本でサプライチェーンを含めた生産体制を構築する必要があったのです」と説明する。
約5万7000平方㍍の敷地には、生産棟と管理・研究棟、付属建屋4棟が配置され、生産棟では食品・食品添加物・医薬部外品の製造を、管理・研究棟では食品に関わる新商品開発を行っている。新型コロナの感染拡大で、感染予防のための社会的要請が増大している。同工場は、研究開発部門を併設した高効率・多品種の生産が可能な新たなマザー工場であり、国内最大市場である関東圏への供給において大きな役割を果たしている。
立地の理由は、地価が安価で補助金が適用できたこと、交通インフラが整備されて原料や製品の輸出入に茨城港を利 用できるなど、事業拡大のための環境が良好だったからだ。同工場では地元での雇用も促進し、地元に根付いた生産拠点の構築を目指している。
茨城県営業戦略部立地推進課
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
TEL:029-301-2036
mail:ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp
https://www.indus.pref.ibaraki.jp/
文部科学省電源地域産業育成支援補助金充当事業
いばらきの工業団地