ますます優位性が際立つ立地。本社機能移転の促進を強化する

首都圏とのアクセスが良好、
従業員を確保しやすい

ますます優位性が際立つ立地。本社機能移転の促進を強化する

 マーケティング調査※2によると、生産拠点・研究開発拠点としての茨城県のイメージは、「全国有数の産業集積地である」が38.2%と最も高く、「都心近くの良好のロケーションである」が33.4%で続いている。

 特に、東日本大震災後にイメージが良くなった項目として最も割合が高かったのは、「常磐道・圏央道等の交通インフラが整っている」の5.4%だった。茨城県では震災直前から以降にかけて、常磐道・圏央道の交通インフラの整備を進めており、その成果が表れたといえる。

 具体的には、17年2月に圏央道の茨城県区間が全線開通し、東名高速・中央道・関越道・東北道・常磐道・東関東道の6本の放射状の高速道路に、都心部を通過せずに環状でアクセスできるようになった。さらに圏央道では22年度から4車線化の順次供用が予定されており、物流の利便性はさらに向上する。

ますます優位性が際立つ立地。本社機能移転の促進を強化する

 鉄道のアクセスも良好で、秋葉原~つくば間は「つくばエクスプレス」で45分、東京~水戸間はJRの特急「ひたち」で約70分、さらに東京駅乗り入れのJR常磐線「上野東京ライン」も品川駅発着の列車を増強しており、県北の工業団地へのアクセスも良くなっている。

 これらに加えて、港湾や空港などの広域交通ネットワークの整備も進んでいる。県内にはグローバル展開の拠点となる茨城港・鹿島港という二つの重要港湾があり、首都圏3番目の空港である茨城空港も高速道路のアクセスが良く、旅客数を順調に伸ばしている。

※2「令和2年度 茨城の産業イメージアップ事業(マーケテイング調査)調査報告書」帝国データバンク調べ

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