購買履歴と会員情報を組み合わせ
効果的に利用者にアプローチ
NTTドコモは他企業との協業にも積極的だ。20年10月には、伊藤忠商事、ファミリーマート、サイバーエージェント、NTTドコモの共同出資にて、新たなデジタルターゲティング広告を担う広告代理店事業会社「データ・ワン」を設立した。データ・ワンは、全国のファミリーマートをはじめとする小売店の購買データを収集し、NTTドコモの会員情報と連携することにより、ID単位でのデジタル広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする。
「例えば、ファミリーマート様でアルコール飲料を購入しているお客様をセグメント化し、dポイントクラブの会員情報から年齢・性別などの情報を連携させることで、アルコール飲料メーカー様にとって、より明確なターゲットへのアプローチが可能になります。新商品などの広告宣伝をさらに効率的に実現できると考えられます」（石井部長）
さらにNTTドコモは、21年1月、dポイントやd払いのパートナーの販売促進活動を支えるマーケティングプラットフォーム「スーパー販促プログラム（TM）」を開始。このスーパー販促プログラム（TM）を使うことにより、パートナーは、実際に自社で購買した履歴を持つ顧客に、より簡単に直接のアプローチができるようになった。特別なスキルは不要で、分かりやすいダッシュボード画面や入稿画面で、デジタルマーケティングの推進ができるのも特長だ。
「利用者が街のお店でdポイントかd払いのいずれかをご利用になると、dポイントあるいはd払いのアプリに、パートナー様専用のメッセージBOXが自動的に生成されます。これによりパートナー様は、来店された利用者の属性情報や購買情報を基に自社の利用者をセグメント化し、 独自のメッセージやクーポンを手軽に利用者のメッセージBOXに配信することができます」（石井部長）
再来店や商品の購入を促すなど、スーパー販促プログラム（TM）を利用することでパートナーとdポイントやd払い利用者の接触機会の増大が期待される。
