デジタルマーケティングやDXを促進
社会基盤となるサービスを目指す
中堅・中小企業が独自にデータ分析やSNSを活用した販促システムを構築しようとすれば、その投資と運用のコストは膨大なものになり、DX（デジタルトランスフォーメーション）をためらう結果になる。こうした状況を見据え、NTTドコモで法人向けサービスを推進する本（もと）昌子・法人ビジネス戦略部長は、次のように話す。
「中堅・中小企業の持続的な成長には、成長に結び付くデータ活用が欠かせなくなっています。そこで私たちが取り組んでいるのが、企業が持っているデータとNTTドコモが持っているデータを掛け合わせて、新しいサービスを創造できる仕組みの開発です。dポイントに象徴される法人向けのサービス基盤を、全国の法人の社会基盤として活用していただこうと、大きな構想を持って整備を進めています」
NTTドコモ法人ビジネス本部
本 昌子 法人ビジネス戦略部長
dポイントとは性質は違うが、法人が会員となる専用サービス「ビジネスdアカウント」（21年4月開始予定）や「ドコモビジネスメンバーズ（TM）」（同年7月開始予定）なども、法人側が上手に使えばDXを容易に推進できる。ビジネスdアカウントは、無料かつNTTドコモの回線を利用していない法人でも契約できる。
このサービスでは「共通認証ID」が与えられ、会員向けのNewsPicks、公衆Wi-Fiやウェブ会議などのソリューションサービスを利用できる。さらにビジネスメンバーは、法人のNTTドコモの回線利用だけでなく、対象ソリューションの利用でもポイントをためることができ、回線や対象ソリューションの利用料金の支払いなどに充当できるのもポイントだ。
「5Gやビッグデータ解析などのNTTドコモの先端技術を、地方の中堅・中小企業が気軽に利用できるようにすることで、企業のDX化や地方創生の一助になるようにしたいと考えています。全国8支社のネットワークと各県にある支店がお客さまの身近でサポートできる体制も整えています」（本部長）
つまり、NTTドコモはdポイントをきっかけに、ナショナルブランドから中堅・中小企業まで、パートナー企業のデジタルマーケティングやDXを推進しているのだ。
