【特別対談】ポストDX時代に日本企業が取り組むべき課題とは

デジタルだけ導入しても何も変わらない まずマネジメント層が変化を体現すべきだ

本当に変革したいなら目標を絞り
行動を変えるKPIを設定する

──実際にDXを実践するうえで、ビジョンやKPI(重要業績評価指標)の設定、進捗や達成度の評価などを、どのように行っていくべきでしょうか。

今井 DXを実践するうえで大切なのは、マネジメント層がリーダーシップを発揮し、目標を示すことです。ただ、本当に変革したいのであれば、目標はできれば一つに絞るべきです。選択は困難かもしれませんが、増やしても二つか三つまでが現実的だと思います。

 加えて、ビジョンは明るいほうがいいですね。社員たちは大変な思いをしてトランスフォーメーションに挑むわけです。目指す先には明るい未来が待っていることを論理立てて説明すべきです。

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代表取締役CEO
今井俊哉
全社戦略、営業マーケティング戦略、グローバル戦略、IT戦略などの立案、組織・風土改革、ターンアラウンドの実行支援などのプロジェクトを多数手がける。富士通、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン、SAPジャパン、ベイン・アンド・カンパニー、ブーズ・アンド・カンパニーの代表取締役、PwCコンサルティングの副代表執行役を経て、2020年4月より現職。

 ただ、目標設定を行う際に注意したいのは、私たちはどうしても「自分たちがいまいる場所」を起点に、現状をどう変えるかを考えがちだということです。そうではなくて、「本来はどうあるべきか」を起点に逆算しなくてはなりません。それを把握するには、外部からの客観的な視点が必要です。もし自分たちだけで客観視するのが難しいのなら、外部のコンサルタントなど、第三者の視点を取り入れることも考慮すべきです。

足立 目標設定で大事なのは、「日々追っている数字を変えないと、行動は変わらない」ということです。たとえば、通期の目標を立てたとしても、通期だと年に1回しか確認しません。そうではなく、週次や日次で追う数字を変えていかないと、日々の行動は変わらないのです。

 私が日本マクドナルドのCMOに就任した時、マーケティング部門の目標は、客数と売上だけで、この目標を達成するのは比較的容易でした。なぜなら、安売りをすればいいからです。その代わり利益を圧迫します。これではせっかく売れても儲かりません。

【特別対談】ポストDX時代に日本企業が取り組むべき課題とはファミリーマート
エグゼクティブ・ディレクター チーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)
足立 光
P&Gジャパン、シュワルツコフ ヘンケルの社長・会長、ワールドの執行役員、日本マクドナルドの上級執行役員·マーケティング本部長、ナイアンティックのシニアディレクター プロダクトマーケティング(APAC)などを経て、2020年10月より現職。同社初のCMOとして、2021年を通して行われる創立40周年企画の陣頭指揮を執る。

 そこで私は、マーケティング部門のKPIとして、利益額とSNS・メディアでの露出という2つの項目を加え、週次、月次のペースで追っていくことにしました。ソーシャルメディアなどでの露出は、部門内で毎週レビューを行いました。さらに利益の担当者を決めて、月間と四半期の利益額を報告してもらうようにしました。そうした取り組みを常に意識することで、部員の行動も変わってきたのです。

 ここで大事なのは、「効果のあるKPI」を設定することです。そのKPIを追えばビジネスの成績につながるとある程度証明されている項目を選ばないと、当人たちがそのKPIを追う正当性を実感できません。まずいろいろ試してみて、小さくても売り上げや利益などのビジネスの結果に効果が表れたものをKPIに設定すべきです。

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