「フジトラ」を日本型DXの成功モデルに。富士通が変われるなら日本企業は変われる

企業の競争優位の確立こそが
求めるべきDXの本質

──フジトラ開始から7カ月。現在の進捗は。

　経済産業省が作成している「DX推進指標3.5」をもとに、2023年4月を一つのマイルストーンとして進めています。現在は山登りで言えば2合目でしょうか。ただ、私自身としては、勝負のポイントはそのさらに約1年前、2022年6月の時点で、全社員の7割がこの社内変革を“自分事”ととらえられるかどうかだと思っています。それが達成できたら、後は一気に登り切れると見ています。

　現在、「VOICEプログラム」のプラットフォームを使って、この意識変革に関するサーベイを実施しており、現時点で約2割の社員が「富士通は変わり始めているし、自分も変わり始めている」と回答しています。今後、その声が7割に達した時、山頂が見えると思っています。

──最後に、DX推進で社内改革に取り組む日本の企業経営者にメッセージをお願いします。

　富士通が定めるDXの定義は、経済産業省の「DX推進指標」で定められたDXの定義に沿ったものですが、その最後の一文に、「業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。つまり、競争上の優位性を確立することこそが、DXの本質だというわけです。DXはけっしてIT部門が考えることではありません。不確実性の高い時代といわれますが、大きく物事や仕組みを変えるチャンスでもあります。いまこそ経営者が企業や自身のパーパスに立ち返り、覚悟を持って変革を進めていく時ではないでしょうか。富士通は今年の年始の新聞広告で「変わろうという決意が、いままで以上の未来をつくる。」とうたいました。これが富士通の決意でありコミットメントです。この思いをより多くの日本企業の皆様と共有しながら、目指す未来へ前進していきたいと思います。