決済連携プラットフォーム開発へ
共同プロジェクトを始動
JCBは2020年1月から、新たな金融インフラ構築に向けたチャレンジを始めた。富士通との共同プロジェクトによる新たな決済連携プラットフォーム創出がそれだ。
個人の持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなど、それぞれの機関がデジタルで管理している価値（デジタルバリュー）を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し、有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指している。
このプラットフォームを利用すれば、個人が持つ多種多様なデジタルバリューを事業者や業種をまたいで簡単に利用できるため、デジタルバリューの総合流通の促進につながる。まさに、次世代の決済プラットフォームのあるべき姿を探る試みだ。
「決済領域は、インターフェース、ペイメント／クリアリング、セトルメント、バリューアカウントの4つのレイヤーに分けられますが、当プロジェクトは、この中でセトルメントの部分のインフラになり、将来的に多様な事業者間のデジタルバリューをつなぐ、交換するといった、重要な役割を担うことを目指します」
現在は口座振替／振込となっているセトルメントの部分が、やがてダイレクトデビットなどの即時送金が中心になり、中長期的には、ブロックチェーンによる分散台帳のようなものと連携されていく。それを想定して、JCBが進めるプロジェクトでは、「コネクションチェーン（注）」というブロックチェーン技術を使った実証実験に取り組んでいる［図表2］。
注）富士通研究所が開発。異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により安心・安全に相互接続する技術。
