知的財産が企業評価を左右する時代。「攻め」の知財経営を確立するには

知財経営に不可欠な
ベストパートナー

「従来の企業のイノベーション創出は、自前主義が前提でした。しかし、テクノロジーの進化が加速している現在、グローバルな巨大企業でさえ外部のパートナーと手を携えてのオープンイノベーションを模索しています。改訂コーポレートガバナンス・コードが日本企業に知財情報の開示を求めているのも、企業の成長の種が社内だけではなく、社外にも広がっているためです。『どんな分野の研究・開発に注力しているかを明らかにすることで、将来の成長ビジョンを投資家に示せ』というわけです」（正林所長）

　そしてこの外部パートナーとの連携は、知財経営においても重要性を増している。知財の「守り」の難度が高まっていることは、トヨタと日本製鉄の事件からも明らかだし、新たな課題である「攻め」の難しさは言うまでもない。たとえ大手企業といえども、知財戦略・知財経営に自前主義で取り組むのは危険でさえある。

　その点、正林所長を筆頭に経験豊富な弁理士60人以上を擁する正林国際特許商標事務所はベストパートナーとなり得るだろう。同事務所と組むメリットの第1は、自社の保有している知財とそれに基づくビジネスの現状を明確に把握できることだ。

「アドバンテージマトリクス」（図表2参照）や「ポジショニングマトリクス」（図表3参照）といった分析サービスの利用では、保有知財の有効性評価や、知財を活用したビジネスに関する戦略の強みと市場での強さの位置付けが見て取れる。

（図表2）「アドバンテージマトリクス」では、保有する知財に基づいた事業をどのように展開すべきかが見て取れる。事業の収益性と市場の規模により、特化型か規模型かなど事業展開を適正化できる
（図表3）知財に基づく事業領域ごとに、「勝てる戦略があるか」「勝てる市場なのか」という二つの軸に基づいて、事業の強みと強さを分類できるのが「ポジショニングマトリクス」
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　その上でこうしたマトリクスと自社保有の知財全般についてのプロダクトポートフォリオマネジメント（PPM）を重ね合わせて総合的に俯瞰すれば、自社のビジネスの現状が明確に視認でき、伸ばすべき領域や穴のある領域のみならず、見切っていい領域までがつかめる（図表4参照）。領域ごとにそのビジネスが今、成長期にあるのか、成熟期にあるのか、あるいは衰退期に入っているのかといった「プロダクトライフサイクル」（図表5参照）についても同様だ。こうした多面的・総合的な分析は「守り」と「攻め」、両方の知財戦略の立案に欠かせない。

（図表4）保有する知財の総体を対象とする「プロダクトポートフォリオマネジメント（PPM）」と、知財ごとのポジショニングを重ね合わせると、ビジネスにおける知財ごとの位置付けが把握できる
（図表5）知財に基づく事業領域が、成長期にあるのか、成熟期にあるのか、衰退期に入っているのかが分かるのが「プロダクトライフサイクル」。成熟期に入った事業でも視点を変えると新たな領域を生み出せる可能性がある
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　また、東証の改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した知財分野についての情報開示についても、正林国際特許商標事務所は的確なコンサルティングを提供できる。その理由は、正林所長の次のような言葉からも明らかだ。

「当事務所のサービスは、特許を取ったり紛争を解決したりするお手伝いというだけにとどまりません。企業価値向上における知財活用の重要性、ひいては企業経営における知財戦略の重要性をいち早く認識し、さまざまな規模、さまざまな成長段階にある多くの企業に長らくソリューションを提供してきた実績があります。どのような戦略を取ればいいのかに加え、その戦略をどのように開示すればいいのかについても広く、深い知見を持っているのです」（正林所長）

「守り」とオペレーションの知財のみならず、「攻め」とイノベーションの知財についても頼れるパートナーである──そうした自負と自信が、正林所長にはみなぎっている。