サプライチェーン関係者が
「今すぐ」やるべきこととは

　ウクライナ問題が、なぜサプライチェーン関係者にショックを与えたのか。それは、いよいよ混乱する世界の実情を突き付けられたからにほかならない。一説には、中国と台湾の関係にも及ぶ可能性もあるという。

　紛争自体は遠く離れた場所で起きていても、世界経済はグローバルにつながっている。日本のサプライチェーン関係者には、凡庸ではあるが、次の対応を速やかに実施することをお勧めしたい。

（1） 現在の取引先と、ウクライナや台湾など「地政学リスク」がある場所からの調達の再検討、複数購買化
（2） 在庫の積み増しや設計変更による代替材の活用

　リスクを完全に払拭（ふっしょく）することはできない。しかし、事前に把握し、できる限り準備することで、リスクを軽減することはできる。

　少し前まで、サプライチェーン関係者が政治的リスクを熟考することなど、ほとんどなかった。ところが、グローバルにサプライチェーンが広がり、米国でトランプ元大統領が登場した頃から、サプライチェーンのリスク管理は、政治と切り離せなくなった。

　筆者の肌感覚でも、関係者と政治の話題を情報交換する機会が格段に増えた。現在、サプライチェーンを読むことは、国際政治を読むことと同義になりつつあるといえる。