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ウクライナ危機で企業のサプライチェーンにどんな影響が出るのか。とりわけ半導体と、中国～欧州をつなぐ物流関係者に不安と緊張が高まっている。エネルギー価格の急騰や、サイバー攻撃によって調達網全体にダメージを受ける可能性もある。サプライチェーンの専門家が現状と対処法を徹底解説する。（未来調達研究所 経営コンサルタント 坂口孝則）
半導体DRAMやフラッシュメモリ
中国～欧州の物流に不安と緊張が走る
「ウクライナ問題でサプライチェーンに影響が出るか」をテーマに2月22日、緊急の会合を開催した。筆者は、サプライチェーンのコンサルティングをなりわいとしている。付き合いのある日本全国のサプライチェーン関係者に声をかけると、すぐにテレビ会議の上限に達する人数が集まった。
情報交換会は予想以上に白熱した。結論から言えば、サプライチェーンの中でも、とりわけ半導体と、中国～欧州をつなぐ物流関係者の不安と緊張が高まっている。
これまであまり知られていなかったが、半導体製造に欠かせない原料の一部が、ウクライナやロシアに依存している。米国の半導体製造の過程をたどっていくと、希ガスの一つである「ネオン」や、希少金属である「パラジウム」は、ウクライナやロシアが主要産地だ。
現在、半導体関連企業はこれらの原料を、生産日数在庫として2カ月分程度を有していると思われる。だから、今すぐに在庫不足などの大問題になるわけではない。
とはいえ、事態は刻々と変化している。遅かれ早かれ、世界の半導体生産に支障をきたすだろう。特に問題となるのは「DRAM」や「フラッシュメモリ」だ。
また、ウクライナはその他の希少資源の産地でもある。財務省の貿易統計を調べてみると、日本は鉄鉱やマンガン鉱に関して、ウクライナからの輸入を頼りにしていることが分かった。
