プーチン大統領ウクライナ問題でプーチン大統領は「軍事侵攻」という強硬策を選んだ。北方領土返還交渉を抱え融和姿勢だった日本の対ロ戦略は見直しが必要となる　Photo:picture alliance/gettyimages

ロシア、「本格軍事侵攻」を開始
東部に派兵、ウクライナの軍事施設も攻撃

　ウクライナ問題で、プーチン大統領は東部2州のロシア人支配地域の「独立」を一方的に承認、平和維持のためのロシア軍の派遣を表明したのに続き、24日にはキエフなどのウクライナの軍事施設への攻撃を始めたと伝えられる。

　キエフでは戒厳令が施行され、ゼレンスキー大統領と会談したバイデン大統領は、ウクライナ支援を表明するとともにロシアへの制裁強化などの意向を表明した。EU、そして日本も制裁実施を表明、ドイツはロシアとの天然ガスプロジェクトの承認手続きを停止する意向を表明している。

　いったんは合意されていたウクライナへの軍事侵攻回避のためのバイデン米大統領とプーチン大統領の直接協議もとりやめになった。ロシアの軍事侵攻はどこまで行われるのか、米国やNATO（北大西洋条約機構）の対応など、事態は予断は許さない。

　国際的な外交・安全保障構造の重大な変化が起きたと考えざるを得ず、日本は対ロ戦略の練り直しが必要だ。