同HDとリオ・パートナーズ総合事務所の関係を弁護士法人リオ・パートナーズ代表社員の南裕史弁護士は、対等な「パートナー関係」と表現する。「双方に共通するクライアントに対して、総合的なサービスを提供しています。クライアントのボリュームゾーンは、超富裕層というよりは、例えば代々の地主で、不動産資産から主な収入を得ているといった方々です」。そのような顧客が不動産からの収益が低下して資金繰りに苦しんだり、相続でもめたりしているケースでは、事態を深刻化させないためにも素早い解決が求められるため、「短期間で結果が出せるワンストップサービスが適しているのです」(南弁護士)。しかもさまざまな専門家の知識・経験が融合され、総合的かつ相乗効果的なコンサルティングサービスの提供が可能となる。しかしそれは、容易なことではない。司法書士法人リオ・パートナーズ代表社員の林秀樹司法書士はこう語る。
「私たちの仕事は、司法書士法、税理士法、弁護士法というように、それぞれ別々の法律に基づいて行動します。そのため、考え方の相違からコンフリクト(衝突)が生じることもありますが、そこをうまく調整してお客さまに最善の提案ができるのは、パートナーシップ内での相互理解と深い信頼関係が築かれているからなのです」
また、税理士法人リオ・パートナーズの代表社員の我謝(がじゃ)孟作税理士は、税務の専門家の立場から、「お客さまの資産を守りつつ次世代に円滑に承継していくことを使命と心得て、不動産のプロであるリオ・コンサルティングと協力してお客さまの不動産運用状況や資金繰りを把握した上で、最適な提案をしています」と話す。
ワンストップサービス故にそれぞれの専門家が総合的多角的に状況を分析し、最適解を提示する姿勢は顧客にとって何より心強いものとなっている。
なぜリオに、 大事な資産を 預けようと思うのか
![「コンサルティング✕資産運用」:不動産、税務、法務のプロが資産を次世代につなぐ](https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/7/2/150/img_7280e1b30a63c1366e767ae47bbd3ebf112903.jpg)
丹羽宇一郎氏
(元伊藤忠商事取締役社長、 元中華人民共和国駐箚特命全権大使)
日本は資源を持たない国だ。
だから国の資産である「人」と「技術」が財産だ。
日本企業のトップが「汗出せ、知恵出せ、もっと働け」の精神を 心に刻む限り世界に負けることはないはずだ。
日本企業の欠陥といわれるケインズのAnimal Spiritsに通じるものがある。
私は縁あってリオの社外取締役を10年近く務めているが、この会社の強さがあれば世界と十分戦うことができると思う。
リオは「汗出せ、知恵出せ、もっと働け」の精神で、油断なく各分野の知恵を絞り、顧客に代わってワンストップで対応にいそしむ。
全ての情報は現場にあり、の精神があってこそリオの力の真価は発揮できている。
リオのような会社がこれからの日本企業には 欠かせないことは間違いない。
そう思わせてくれる会社だからこそ、 顧客は大事な資産を預けようと思うのだろうと確信する。