最先端産業、本社機能移転。立地優位性を生かし、成長分野の誘致を促進

手厚い雇用確保支援
新たな工業団地の開発

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　茨城県は、高低差の少ない平たんな地形で、安定した気候もあって従業員が暮らしやすいという特徴もある。さらに、豊富な労働力と人材育成の基盤があるというのも強みとなっている。県の労働力人口は約142万人（※3）で、工業系高等学校や産業技術専門学院が数多くあり、筑波大学や茨城大学など地元大学との産学官連携にも積極的に取り組んでいる。県では、雇用確保支援の取り組みとして、新規立地企業のため高校などの就職担当教員を対象とした企業説明会や面接会を開催するとともに、徹底したフォローを行うなど、企業の人材確保に大きく貢献している。

県では新規立地企業の雇用確保支援の取り組みとして、企業説明会や面接会を開催

　近年は、圏央道周辺への企業の立地ニーズが高まっており、県では21年度には約20年ぶりの県施行の工業団地となる「圏央道インターパークつくばみらい」を開発、公募に対して多数の企業からの申し込みがあり、22年10月に日清食品など立地企業5社が決定した。こうした立地ニーズの高まりに応えるため、県では新たに圏央道へのアクセスに優れた工業団地「フロンティアパーク坂東」（開発面積73ヘクタール）の開発も進めている。

　さまざまなメリットとポテンシャルを持つ茨城県の企業立地。大井川和彦知事の積極的なトップセールスもあって、優良企業の立地が増え続けている。