三井不動産オフィスにて。左から、三井不動産 角田まり絵氏、ビーキャップ 岡村正太代表取締役社長、三井デザインテック 寺澤草太氏
「アフターコロナ」への移行とともに、リモートとオフィスを併用する「ハイブリッドワーク」が定着しつつある。自由な働き方のメリットが十分認識されたことで、「好きなときに好きな場所で働く」ワークスタイルが、コロナ前に後戻りすることはないだろう。一方で、コミュニケーション促進や生産性の観点から、出社することの意味も再認識されてきている。新しい働き方の価値を最大化するため、今、社員の居場所をリアルタイムに可視化し、働き方やオフィスの活用状況を分析するソリューションが注目を集めている。
「ハイブリッドワーク」がもたらす課題とは
ビーキャップ 岡村正太代表取締役社長
厚生労働省が2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したことで、世の中は徐々に「アフターコロナ」へとシフトチェンジしつつある。オフィスで働くことへの不安は薄らぎ、今後、リモートとオフィスを併用する「ハイブリッドワーク」はますます増えるだろう。
そうなると、重要になるのが社員のリアルタイムな位置や行動情報の把握である。リモートワークだけなら、オンラインでいつでも社員に連絡を取れるが、ハイブリッドワークになると状況は複雑になる。
最近は、固定席を設けないフリーアドレスや、仕事の内容や目的、気分に合わせて働く場所を選べるABW（Activity Based Working）のオフィスが増えており、社員がどこにいるのかを探すだけでひと苦労だ。そもそも、「今日はオフィスに行きます」と言っていたけれど、どこに出社しているかも分からない。
「人的資本経営の一環としてハイブリッドワークを実践する企業も増えているようですが、働き方を自由にすれば、社員の働き方や組織の状態を把握することは難しくなります。社員同士の連絡やコミュニケーションも取りにくくなり、業務効率や生産性の向上、事業の改善・アイデアの創出などに支障を来す可能性もあります」
そう語るのは、独自の屋内位置情報技術を使って、オフィスや店舗、工場、病院などでの「所在地可視化ソリューション」を提供するビーキャップの岡村正太代表取締役社長だ。
新たな働き方の選択肢として注目されているハイブリッドワークだが、多くの企業が先述したような悩みを抱えている。こうした悩みを解決するための画期的なソリューションを提供しているのがビーキャップだ。次ページからは、工事不要・低コストで導入できるだけでなく、特許技術によりユーザーの負担を軽減させたという驚きのサービスの詳細を紹介する。
