「今、誰がどこで働いているのか」を可視化し、ハイブリッドワークの効果を高める、三井不動産も導入したサービスとは

オフィス移転に合わせて「Beacapp Here Pro」を導入した三井不動産

「Beacapp Here Pro」を導入することで、社員同士のコミュニケーションを活性化させるオフィスづくりに取り組む企業は増えている。その代表例が三井不動産だ。

 同社は19年に日本橋室町三井タワー(東京都中央区)にオフィスを移転。新オフィスのコンセプトを「CROSSING」とし、社内外の人々との出会いや交流、情報とアイデアが行き交う場にしていきたいと考えた。その実現のためのツールの一つとして「Beacapp Here Pro」を導入。

「今、誰がどこで働いているのか」を可視化し、ハイブリッドワークの効果を高める、三井不動産も導入したサービスとは三井不動産 ビルディング本部
法人営業統括一部 法人営業推進グループ
角田まり絵

「社内外とつながってイノベーションを創出する環境づくりや、社員の健康増進、生産性や効率の向上には、時間と場所を選ばない多様な働き方の実現が重要だと考えました。そのためには、社員の位置情報が把握できるツールが不可欠だと判断し、『Beacapp Here Pro』を導入しました」と語るのは、三井不動産ビルディング本部の角田まり絵氏である。

 他社のサービスも比較検討したが、安価である点、工事が不要で手軽に導入できる点、検知精度が優れている点、「Beacapp Here Pro」を使ってオフィスの利用状況が分析できる点などが選定の決め手となった。

「移転時にオフィスをABWに移行したのですが、『社員がどこにいるか分からなくなるのではないか』という事前の心配は、『Beacapp Here Pro』のおかげで杞憂に終わりました。Teamsやプロフィールアプリとの連携によって社員同士のコミュニケーションや相互理解にも役立っていると実感しています。これらの機能は社員アンケートでも高評価です」と角田氏は効果を語る。

「また、『Beacapp Here Pro』の分析ツールを利用することによって、働き方も見える化でき、移転に伴う働き方改革が実際に進んでいるのか、効果を測定することもできました」(角田氏)

 移転後も継続的に社員の働き方やオフィス利用状況について観測をし続けており、そこで見えてきた課題に対して施策を講じる中で、22年には一部オフィスレイアウトの変更も実施した。自らの働き方改革やオフィス改革のPDCAサイクルを回していく中で得た経験や知見を顧客に還元することを主な目的としているという。こうしたレイアウト変更の従前・従後の比較も「Beacapp Here Pro」の分析ツールで可能だ。

社員同士の遭遇量が増え、コミュニケーションが活性化

 レイアウト変更実施前、社員アンケートの結果から、コミュニケーションの活性が課題の一つとなっていた。そこで、社員同士の偶発的な出会いが増加するような工夫をオフィスレイアウトに盛り込んだという。

「レイアウト変更後、実際に社員同士の遭遇が増加したことを『Beacapp Here Pro』によって定量的に観測できました。さらに、社員向けのアンケートでも『コミュニケーションの機会が増えた』という定性的な効果検証ができています。このように、定量評価と定性評価を組み合わせて分析できたのはとても有効でした」と角田氏は説明する。

「今、誰がどこで働いているのか」を可視化し、ハイブリッドワークの効果を高める、三井不動産も導入したサービスとは移転後の三井不動産のオフィス

 このように、行動分析に基づいてPDCAを回しながら、より良い働き方・オフィススペースを追求していけるのも「Beacapp Here Pro」の大きなメリットだといえる。

 三井不動産は今後も、「Beacapp Here Pro」を使ったオフィススペース改善の知見を、同社のオフィスビルのテナント企業にも提案していきたい考えだ。

「三井不動産では、オフィス空間という“箱”を提供するだけでなく、ソフトサービス等も含め、より良い働き方が実現できるソリューションをトータルに提供していきたいと考えています」と角田氏は語る。

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