日本のインフラを支える鉄道関連工事のリーディングカンパニー

20年先の成長も見通す
強固な経営基盤

　受注が好調な背景には、国が進める事業規模15兆円の国土強靱化基本計画に、鉄道を含む交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化が盛り込まれていることがある。JR東日本の施策としては、鉄道メンテナンス事業（維持更新）の発注に加え、2031年度から10年間にわたり東北・上越新幹線の橋りょうやトンネルなどの構造物を対象とした大規模改修が1兆円規模で計画されている。さらに事業規模4500億円に拡大された新幹線の耐震補強計画、本格的な工事に着手した羽田空港アクセス線整備など旺盛な新線、インフラ更新ニーズがある。通常のメンテナンス事業に加え、これらの工事を完遂するには高い技術を持つ協力会社の確保が欠かせない。そこで同社は協力会社の経営や従業員教育までもアシストし「協力会社に選ばれる元請け会社」となった。その結果、建設業では異例の「20年先までの成長が見通せる強固な経営基盤」が構築されている。

やる気を引き出し
働き方満足度を向上

　企業体力の強化に向けた施策の一環として、従業員の多様性と個性を尊重する「働きがいのある職場づくり」にも積極的だ。

　同社は、次世代育成を踏まえて若手世代の意見に耳を傾け、配偶者出産休暇などの育休制度を拡充させ、男性社員の育休取得者も増加している。また、子育て支援に関する手当や各種施策の充実にも取り組み、社員が育児と仕事を無理なく両立できる制度の改善に熱心に取り組んできた。

業界トップクラスの
人事・福利厚生制度

　働き方改革への取り組みとしては、4週8休の実現に向けた業務改善を推進し、フレックス勤務やテレワーク制度、時間単位の年次有給休暇制度などを導入した。手厚い家賃補助や年間48回分の帰省旅費を全額支給するのも特徴。社員がいきいきと働けるよう健康経営にも積極的に取り組み、業界トップクラスの働きやすさと福利厚生制度を備えている。