コンサル重視強めるPwC Japan
トーマツは増収ペースが急ブレーキ

　監査法人の“本業”である監査証明業務では、4大監査法人と準大手監査法人の8法人全て増収となっていた。ところが、非監査証明業務では12位アーク、25位三優、48位PwC Japan（PwCあらたとPwC京都の合算）、52位トーマツ、53位EY新日本が増収だった一方で、61位東陽、66位あずさ、70位太陽が減収となった。

　増収となった5つの監査法人から背景を見ていこう。

　アークは前期末から約2倍に増やし、大手の中で伸び率は最大だった。監査証明業務も前年比7％増となっており、会計士数を前期90人から103人へ増やした効果が出ている。

　増収額で見てみると、PwC Japanが約30億円と最大の増加を示した。もともとPwCグループはコンサル事業の売上高比率が高く、コンサル重視でもある。PwC京都と合併して会計士数も増えたことで、増収ペースはさらに加速しそうだ。

　次に減収となった監査法人を見てみると、太陽の減収幅が最大だった。監査証明業務が大幅増収だったことを考えると、本業重視であることが分かる。

　方針の変化が最も鮮明に読み取れるのが、監査法人業界トップのトーマツだ。ここ数年は「コンサル力ナンバーワン」の呼び声通り、非監査証明業務売上高は監査法人の中でトップ。21年5月期に前期比20％増で67億円増収、22年5月期はさらに増え同30％増で122億円も増えていた。

　だが、23年5月期はわずか1.59％増で約8億円の増収だ。監査証明業務は3.7％増を示しており、所属する会計士を監査証明業務へ振り向けるなど、資源の配分を調整していることがうかがえる。

Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic:Daddy‘s Home