ハラル認証取得へ
マレーシア、インドネシア、バングラデシュ、さらに中近東・アフリカまで広がる大イスラム経済圏。ハラルとは「イスラム法に適合している」という意味であり、約16億人といわれるイスラム人口に支えられたハラル産業、それに関連する物流市場も巨大だ。
マレーシア日本通運では昨年から「ハラル物流認証」の取得に向けた取り組みを開始し、今年中にも認証を取得する予定だ。取得すれば、日系物流企業で初めてとなる。豚肉やアルコールがタブーとされるイスラム法では、物流においても専用車両や専用倉庫を用意する必要がある。「これもひとつの先行投資だが、食品をはじめとするハラル産業の裾野は広い」と語る。
次期経営計画で国際関連収入が国内を逆転
日通の2014年３月期の連結売上高は1兆7524億円で、このうち国際関連事業売上高は32・５％に相当する5692億円。現行の中期経営計画（３カ年）の最終年度に当たる16年３月期で、この比率を40％まで高めることが目標だが、中村氏は「達成は十分に可能」だと自信を見せる。
「伸びしろは当然、ＡＳＥＡＮを中心としたアジア。さらにその次の経営計画では50％を目指すことになるだろう。その際には、ＡＳＥＡＮでのさらなる成長に加えて、インドから西アジア、中近東、アフリカ東岸などの環インド洋経済圏を見据えた展開になる」と次のステップを見通す。
興味深い数字がある。「国内約３万人、海外約２万人」という現在の日通グループ社員数の構成比だ。中村氏は「40％を達成した時点で、必然的に海外社員が国内社員の数を上回るだろう。50％となると、最低でも現在の倍の４万人の海外社員が必要になる」と語る。
物流のグローバル化はここまで進んでいる。
