高齢者に遠くの病院内薬局よりも
在宅対応もする近所の薬局が必要では

 前述したように、複数の医療機関から処方された薬を、薬剤師がチェックすることで薬による健康被害を防ぐのが医薬分業の目的で、国民の健康を守る上では必要な仕組みだ。

 だが、病院内に薬局が作られるようになれば、今以上に薬局の独立性が保たれなくなることは想像に難くない。疑問のある処方でも、医療機関への遠慮から薬剤師が口を閉ざすことにはならないだろうか。

 また、受診した病院にある薬局で、その都度、薬を受け取る患者が増えれば、かかりつけ薬局によるチェックは難しくなり、ますます医薬分業が絵に描いた餅になるだろう。

 さらに問題なのは、日本が超高齢化社会を迎えているという現実だ。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年は、あと10年後に迫っている。そのとき、医療機関のなかに調剤薬局があっても、肝心の病院や診療所に自力で行かれない高齢者は多くなっているはずだ。

 高齢になって体の自由が利かなくなったとき、本当に頼れるのは、病院まで行かないと調剤してもらえない薬局ではなく、必要な薬を自宅まで届け、そこで残薬や服薬状況を確認してくれる、在宅対応の薬剤師ではないだろうか。

 そのために、厚生労働省では、高齢になっても住みなれた地域で医療を受けながら暮らしていけるように在宅医療を推進し、それに伴い、在宅でも投薬業務を担ってくれる薬局を増やすことに力を入れてきたのだ。

 医療機関のなかに調剤薬局をつくるという規制改革会議の発想は、一時的に患者の利便性を向上させるかもしれない。しかし、これまで医療に携わる人たちが苦労して作り上げてきた医療体制を無視した思いつきで、長期的視点に立つと超高齢化社会迎えた日本が抱えた問題を解決するものとはいいがたい。

 真に国民の健康と幸福を考えるなら、提案すべきは、一時期の利便性の追求ではなく、かかりつけ薬局を持つことを促す仕組み作りではないだろうか。

 薬剤師を中心として医薬分業の意義を患者に啓蒙し、それぞれの患者がかかりつけ薬局で薬を一括管理する仕組みが構築されれば、過剰投与や飲み残しの薬が減り、結果的に薬剤費の削減にも貢献できる。

 そのためには、毎回、同じ薬局を利用する患者の医療費を割安にするなど、かかりつけ薬局を利用することが患者のインセンティブになるような仕組みを導入することも検討すべきだろう。

 目先の利便性だけ求めて病院内の薬局ばかり増やしても、この日本に横たわる高齢化の問題解決には程遠い。

 在宅療養を支援する薬局の整備を怠れば、そのツケを払うのは未来の国民だ。調剤薬局の規制撤廃には、慎重な議論が必要だ。