国民皆保険が崩壊する…？《危険な法改正案の中身》とは（写真はイメージです） Photo:PIXTA
OTC類似薬のいわゆる「保険はずし」を盛り込んだ健康保険法改正案が、実質審議に入った。薬代の負担増は家計にダメージを与えそうだが、それ以上に怖いのが、法改正によって保険はずしの範囲がOTC類似薬だけにとどまらず、診察や手術などあらゆる医療行為に拡大する可能性がでてきたことだ。一体どういうことか？『医療費の裏ワザと落とし穴』307回で、詳細を解説する。（フリーライター 早川幸子）
2026年4月15日、OTC類似薬のいわゆる「保険はずし」を盛り込んだ健康保険法改正案が、衆議院厚生労働委員会で実質審議に入った。
OTC類似薬の保険はずしは、病院や診療所で処方されたOTC類似薬の費用の一部を保険適用外にして患者に転嫁するもので、公的医療保険制度に「一部保険外療養」という枠組みを新設して運用される予定だ。
薬代の負担増は家計にダメージを与えそうだが、それ以上に怖いのが、法改正によって保険はずしの範囲がOTC類似薬だけにとどまらず、診察や手術などあらゆる医療行為に拡大する可能性がでてきたことだ。
アレグラ、ロキソニン、ヒルドイド
身近なOTC類似薬が負担増の対象に
日本では、安全性や有効性が確認された保険診療と、評価が定まっていない自由診療を併用する「混合診療」を原則的に禁止している。このルールを破って混合診療を行った場合は、保険適用外の治療だけではなく、保険診療についても全額自己負担しなければならない。
これは、安全性や有効性の不確かな治療から国民の命を守るための重要なルールだが、他に治療法のないがん患者などの中には、評価が定まっていない治療でも自己責任で受けたいという人もいる。
そのため、患者の希望に沿った治療を可能にするという目的で、厚労相が定めた一定の保険外診療については部分的な混合診療が認められている。これが「保険外併用療養費」で、保険適用外の治療は全額自己負担になるが、保険診療は通常通りに一部負担で治療を受けられる。
