いつ、どう動けばいいか? マイナス金利時代の住宅資金設計

週刊ダイヤモンド別冊『新築マンション・戸建て 5000万円以下の住まい探し』発
最新情報【第1回】

いつ、どう動けばいいか?
マイナス金利時代の住宅資金設計

著者・コラム紹介
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住宅取得資金贈与の
非課税枠とすまい給付金

親などからの援助には、
税制上の優遇がある

 昨今では、住宅取得時に親などから資金援助を受ける人も少なくない。この場合、一定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税措置」が受けられる(適用期限は2019年6月まで)。

 贈与税の非課税限度額は、取得した住宅用家屋の契約締結時期と区分、および適用された消費税率に応じて上表のように定められており、消費税率が変わらなければ、時期が遅いほど少なく設定されている(「良質な住宅用家屋」とは一定の省エネルギー性や耐震性を備えた住宅のこと)。

 一方、消費税率が10%になった場合、非課税枠は一気に増える。

 消費増税前には「駆け込み需要」が発生し、その後、購入希望者が少なくなる可能性もある。この混乱を避けるため、資金援助のある住宅取得を「駆け込み需要」後の反動期に誘導するのが狙いだ。

 親が「頭金を出してもよい」と言ってくれる場合は、このタイミングも頭に入れておきたい。

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