住宅取得資金贈与の
非課税枠とすまい給付金
親などからの援助には、
税制上の優遇がある
昨今では、住宅取得時に親などから資金援助を受ける人も少なくない。この場合、一定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の非課税措置」が受けられる（適用期限は2019年6月まで）。
贈与税の非課税限度額は、取得した住宅用家屋の契約締結時期と区分、および適用された消費税率に応じて上表のように定められており、消費税率が変わらなければ、時期が遅いほど少なく設定されている（「良質な住宅用家屋」とは一定の省エネルギー性や耐震性を備えた住宅のこと）。
一方、消費税率が10％になった場合、非課税枠は一気に増える。
消費増税前には「駆け込み需要」が発生し、その後、購入希望者が少なくなる可能性もある。この混乱を避けるため、資金援助のある住宅取得を「駆け込み需要」後の反動期に誘導するのが狙いだ。
親が「頭金を出してもよい」と言ってくれる場合は、このタイミングも頭に入れておきたい。
