“被災者救済策”の政府原案判明
「9電力共同出資機構」で調整

東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。