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今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に参加表明家庭へ2000円相当分、法人へ20万円相当分を支払う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
今冬は政府の思惑通り
節電プログラム「バブル」
今冬の電力需給逼迫対策として、効果が期待される一つが電力を使う家庭や法人における節電だ。「日本全体で電力使用量を減らして、この冬の電力危機を乗り切る」という発想であり、政府はこれに取り組む電力会社などに補助金を出す。
電力会社などは補助金を原資に、12月末までに「節電プログラム」への参加を表明した家庭へ2000円相当分、法人へ20万円相当分を支払う。具体的な還元方法は、ポイント付与または電気代値引きとなる。ただし、電力会社などは政府の定めた補助金対象要件を満たす必要があり、参加企業数に注目が集まっていた。「日本全体で節電」となるのかどうかの第1ハードルだからだ。
この節電プログラムの実施を今冬に予定する電力会社などが250社超あることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。
今夏に節電プログラムを展開した企業数は40社ほどだったとみられ、今冬は政府の思惑通り、大幅増の“節電バブル”となるのが確実な情勢だ。
「補助金が右（政府）から左（電力使用者）に流れるだけで、手間ばかり増える」（ある新電力関係者）などと考えて、ぎりぎりまで参加を逡巡する企業が多かったが、申請期限の9月30日間際になって相当数の駆け込み申請があったようだ。
