共同通信「人員数2割減」リストラの真相、次の焦点は高すぎる給料か

共同通信社が大リストラに着手した。定年退職などによる自然減で人員の2割減を目指すという。同社は地方紙などの加盟社が支払う「社費」を収入源とするため、販売部数減とコロナ禍に見舞われる地方紙の窮状を受けたものだ。ただ、現場からは今後の賃金カットへの不安だけでなく、「地方紙の奴隷」とさえ表現されるほど煩雑な業務の見直しを訴える声が上がる。