退職金と守りの老後運用術#4 メディア・商社
Illustration by Saekichi Kojima

あなたの退職金と老後のおカネを守り、活用していく方法を紹介する「退職金と守りの老後運用術」特集(全9回)。第2~5回は、徹底取材に基づいた業界別110社121ケースの「禁断の退職金実額」をお届けする。第4回は、業種別の平均退職金額でツートップであるメディア・商社の退職金実額に迫る(「週刊ダイヤモンド」2019年7月27日号を基に再編集)。

業種別の平均退職金額は
メディア・商社がツートップ

 メディア・商社といえば高給取りのイメージが強い業種の代表格だろう。その業界で勤め上げた人々の退職金は幾らぐらいなのか。業種別の平均退職金額を多い順に見てみると、現役時代のイメージそのままに、メディア・商社がツートップを飾っている。

メディアの退職金格差
平凡な新聞、余力がある出版

 メディアの中でも新聞といえば、高給な花形企業のイメージが強いかもしれないが、退職金はそうでもない様子。部数トップの読売新聞の部次長級でも2600万円と平凡な額だ。 

 実は、新聞記者が高年収なのは残業代や手当によるもので、基本給は意外と低い。そのため、退職金も全体的に低くなる。読売では「局次長でようやく3000万円台」といい、「高卒であっても2000万円台」という高い水準だから、役職による差はさほど大きくないようだ。

 ただ、毎日新聞が最大で20カ月分の加算金などの割り増しを出す早期退職を実施するように、新聞社の経営はどこも苦しい。この額が続く保証はない。

 一方、同じく不況といわれて久しい出版業界。こちらは小学館や集英社といった名門どころのモデルを見るにつけ、まだまだ総合出版社には余力がありそうだといえる。