2020.11.28
GoTo東京除外を求めぬ小池都知事がこだわる菅首相との「遺恨試合」
「Go To トラベル」の東京除外をあくまで主張しない東京都の小池百合子知事。夏にはGoToの開始をめぐって菅義偉首相と「（コロナは）圧倒的に東京問題」「冷房と暖房の両方をかける」と応酬した挙句、東京だけ除外された経緯があり、小池知事の中で…
2020.11.24
ユニクロ、すき家、無印がなぜかこだわるコロナの「トンデモ対策」
限定商品に客が殺到して“超3密”状態を作り出したユニクロ、業界団体からも疑問の声が上がる手指の“消毒”方法を続けるすき家、代替品からアルコール消毒に切り替えない良品計画…。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が再拡大する中、誰もが…
2020.11.18
百貨店4社「現金枯渇はいつ？」を独自試算、売上高・粗利2割減が続くと…
4、5月の臨時休業で売り上げが“消失”した百貨店。営業再開後も客は戻らず、売り上げがコロナ以前の8割程度で推移しているコロナ下の“ニューノーマル”が今後も続けば、手元の現預金はいつまで持つのか？百貨店大手4社の営業赤字額と現預金枯渇の…
2020.11.13
ニトリのTOBの成否を握る？島忠「創業家と部門序列」を巡る複雑な事情
創業者である似鳥昭雄会長を出迎えるため、社員が“拍手の練習”までするニトリホールディングスは、似鳥会長を絶対視し、上意下達が徹底された社風で知られる。同社が表明している株式公開買い付け（TOB）の対象となっている家具・ホームセンター…
2020.11.9
年収が高い企業ランキング2020【東京都・トップ10】
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除…
2020.11.9
年収が高い企業ランキング2020【東京都・全500社完全版】
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除…
2020.11.6
大阪都構想、否決の要因は投票を呼びかけた「ヒョウ柄自動車」だった!?
大阪市を廃止して4つの特別区を新たに設置する「都構想」の賛否を問う住民投票は、僅差で反対が賛成を上回り、2015年に続いて再び否決された。賛否を分けたのは、投票を呼び掛けるため大阪のおばちゃんの“戦闘服”をまとった小型自動車だったかも…
2020.11.6
横浜スタジアム「入場制限緩和」実証実験で記者が感じた効果と限界
観客の入場制限を緩和し、最新の機器を用いて新型コロナウイルスの感染リスクを調べる実証実験が、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズの本拠地である横浜スタジアムで3日間（10月30日～11月1日）行われた。記者も実際に観客席で実験を“観戦”。大声…
2020.11.3
小池知事、「身を切る改革」掲げながら退職金3500万円満額受領の是非
「身を切る改革」を掲げ、知事給与を半減させてきた小池百合子東京都知事が、1期目の退職金約3500万円を満額受け取っていた。退職金については公約では触れていなかったが、改革の対象外なのか？小池知事の説明が待たれるところだ。
2020.10.30
Go Toトラベルを批判した小池都知事の「変心」で問われる説明責任
「冷房と暖房を両方かける」――。そんな言い回しで「Go Toトラベル」キャンペーンを強く批判していた小池百合子東京都知事だったが、何の説明もないまま容認に転じ、都独自の補助までしている。さらに、新型コロナウイルス対策の検証に関する民間…
2020.10.23
調布市の道路陥没事故でリニア新幹線工事が不安になる理由
突然、住宅の前の道路が陥没する――。衝撃を禁じ得ない現場の直下では、東京外郭環状道路のトンネル工事が進められていた。同じ工法で大深度地下を掘り進むリニア中央新幹線工事に不安はないのか。
2020.10.22
学術会議問題で炎上の社会学者が語る、学問の自由「本当の危機」の正体
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？」――。日本学術会議の問題について10月5日、自分は同会議とは「関係ない」とツイッターで投稿し、批判を浴びて炎上した社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授。政府による6人の学者の…
2020.10.16
都道府県魅力度ランキング最下位の栃木、「日光県」改名構想も再浮上？
民間調査会社のブランド総合研究所が10月14日に発表した「都道府県魅力度ランキング」。7年連続最下位だった茨城県が42位に浮上した代わりに最下位となった栃木県はショックを隠し切れない様子で、知名度の高い「日光県」への“改名”構想が再浮上…
2020.10.13
セブンが24時間営業死守へ先祖返り？時短テスト店「漸減」と記した執念
コロナ禍でも中間決算では単体で1000億円超の営業黒字を確保したコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン。だが決算会見では、24時間営業の見直しを希望する加盟店が「漸減」と表現するなど、ご都合主義ともとれるデータを用い…
2020.10.5
地銀再編が菅首相誕生で本格化、加速する地方エリートたちの没落
各地の地域経済を牛耳ってきた地方銀行、地元世論を形成してきた地方紙、そして老舗の暖簾を武器に商業地の顔役を果たしてきた地場百貨店――。時代の変化に対応しきれず没落の危機にある地方エリートの現状を追いました。
2020.9.27
三越伊勢丹「地方百貨店の再生モデル」が失敗した理由、松山三越・混乱の内幕
地方百貨店の再生モデルとして三越伊勢丹ホールディングスが力を入れる愛媛県・松山三越のリニューアル。だがその内実は、有力ブランドに離反され、約200人の大規模リストラが突然公表されるなど混乱に満ちており、むしろ反面教師にしかならない。…
2020.9.25
新聞・通信社「今夏ボーナス額」40社超リスト、毎日45万円の低さが目立つ
販売部数減が止まらないのは地方紙も全国紙も同じ。多くの新聞社では、地方紙を含めて社員が今なお高給を食むが、歴然とした業界内格差もまた存在する。各社の経営体力を如実に示す、今夏支給されたボーナス額を一挙ご覧に入れよう。
2020.9.24
35新聞社「経営体力」ランキング、金満からジリ貧まで4パターンの序列浮き彫り
年間売上高を上回る現預金を抱える“金満”企業の静岡新聞をはじめ、地方紙の多くは潤沢な資産を抱えている。とはいえ販売部数減には歯止めがかからず、キャッシュが乏しい一部の地方紙は存続も危ぶまれる。決算書が入手できた新聞社35社の経営体力…
2020.9.23
共同通信「人員数2割減」リストラの真相、次の焦点は高すぎる給料か
共同通信社が大リストラに着手した。定年退職などによる自然減で人員の2割減を目指すという。同社は地方紙などの加盟社が支払う「社費」を収入源とするため、販売部数減とコロナ禍に見舞われる地方紙の窮状を受けたものだ。ただ、現場からは今後の…
2020.9.20
ユニクロ・ニトリに依存する「没落百貨店」、業界再編すら厳しい事情
ユニクロやニトリといった量販店が百貨店に入居する光景は、もはや日常のものとなった。アパレル業界との共依存関係から抜け出せず沈み続けた百貨店は、新型コロナウイルスの感染拡大による減収で存続が危ぶまれる。テナントリーシングに頼った揚げ…
