2020.1.11
イオン23年ぶりの社長交代発表、岡田現社長は将来の「世襲」に含み
イオンは1月10日、岡田元也社長が3月1日付で退任し、イオンモールを運営するディベロッパー事業担当の吉田昭夫副社長が就任すると発表した。岡田社長の長男である尚也氏はすでにグループ内で事業会社の社長に就任しており、岡田社長はかつて強く否…
2020.1.8
ファミマでも無断発注が発覚、本部社員が加盟店に負担を強いる呆れた実態【スクープ】
ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編…
2019.12.27
セブン「元日休業は直営店だけ」に加盟店オーナーの不満爆発
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日、都内の店舗で休業する実験を実施する。ところが対象となる50店は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか…
2019.12.23
コンビニ業界の労働環境、次の「爆弾」は社会保険未加入問題
24時間営業の見直しが表明され、コンビニエンスストア業界がようやく変わり始めた――。こう胸をなで下ろすのはまだ早い。加盟店を苦しめる、手付かずの深刻な問題がまだ残っているのだ。
2019.12.11
セブンが残業代4.9億円未払い、加盟店の労務問題「置き去り」の実態
セブン-イレブン・ジャパンは10日、計算式の誤りにより、加盟店の従業員に支払われるはずだった残業手当を本来より少なく支払っており、未払い総額が4億9000万円に上ることを明らかにした。当時の記録が残っておらず原因は不明。本部が負担して追加…
2019.12.6
ファミマ澤田社長激白、加盟店の過度な負担「反省している」
コンビニエンスストア加盟店の時短営業を容認する方針を打ち出したファミリーマートの澤田貴司社長が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。人件費など加盟店の過度な負担を「反省している」とし、既存店の経営を支援する姿勢を強調。また食…
2019.12.3
セブンの加盟店ロイヤルティー減額を独自試算、人件費上昇分を下回る店舗も
セブン-イレブン・ジャパンは2020年3月から加盟店のロイヤルティーを見直す。低収益の加盟店の負担軽減が狙いだ。ただ、既存の減額制度も一部廃止されるため、実質的なロイヤルティーの減額幅は、本部が訴えるほど大きくない。減額の恩恵が、最低賃…
2019.11.25
セブン加盟店アンケートで隠された、公式見解と違う過半数の「本音」
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）が今夏実施した加盟店アンケートで、50%強の加盟店が現時点で時短営業は検討していないが、将来はどうなるかわからないという趣旨の回答していたことが分かった。SEJは「将来、時短営…
2019.11.19
「5G特需」の期待大！市場シェア7割超の通信工事3社の正体
5Gの基地局建設は、3社の寡占状態である通信工事会社にとって大きなビジネスチャンス。工事自体は人海戦術に支えられたアナログな作業だが、人手不足もそう深刻ではない。5Gの普及でIoTが進展すれば、基地局の建設需要もさらに広がる。
2019.11.7
セブンの時短ガイドラインににじむ「24時間営業を死守」の本音
セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は11月1日、全国の加盟店向けに、深夜閉店する「時短営業」のガイドラインを公開した。無人での深夜閉店を可能とした一方で、事前に従業員の募集の徹底や商圏分析をさせるなど、時短営業にたどり着くまでの“条件…
2019.11.1
伸び悩む前澤なきZOZOの行く末、ヤフー傘下で「爆増」なるか【決算報19秋】
ZOZOの2020年3月期第2四半期決算は増収増益だったが、ZOZOSUITの無料配布でコストがかさむ前の水準の営業利益には届かなかった。Zホールディングス（旧ヤフー）の傘下入りで、伸び悩む顧客や収益を伸ばせるか否かが問われる。
2019.11.1
福島の名門ゼネコンが業績堅調なのに戸田建設傘下入りした理由
岡田 悟福島県の名門ゼネコンである佐藤工業は昨年12月、準大手ゼネコンである戸田建設の子会社となった。創業家の後継者がおらず、今後の県外での工事の受注など成長を見据えた上での決断だった。
2019.10.25
宮城大手ゼネコン橋本店、震災復興特需の先に描く企業像と投資先
宮城県のゼネコンである橋本店は、今後の公共事業の減少を見込んで民間工事の受注に力を入れる。東日本大震災後の復興特需で得た手元資金を、IT投資や人材育成に振り向ける。他社の買収や傘下入りは考えておらず、独自性を生かした生き残りを目指す…
2019.10.19
五輪マラソン札幌移転の議論から外された小池知事に共感が集まらない理由
東京オリンピック・パラリンピックのマラソンと競歩の競技会場を東京から札幌に移すことを、国際オリンピック委員会が10月16日に唐突に表明した。開催都市である東京都の小池百合子知事は、「自分が最後に知らされた」と怒りを露にしている。ただ、…
2019.10.17
セブン＆アイに逆風、過去最高益でも先行きは決して明るくない理由
過去最高益を更新しながら、これほど苦渋に満ちた決算発表があっただろうか。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の2020年2月期中間決算。イトーヨーカ堂とそごう・西武で大胆なリストラ策を示したが、国内最大手のコンビニ事業でも苦難は続く…
2019.10.11
聖域「イトーヨーカ堂」で本格リストラ表明、中間決算が最高益でも消えないセブン＆アイの憂鬱【決算報19秋】
セブン&アイ・ホールディングスが10月10日発表した2020年2月期中間決算は営業利益、純利益とも過去最高となった。だが最大の収益源である国内コンビニエンスストア事業は、加盟店支援のため今後ロイヤルティーを減額。不採算の総合スーパーと百貨店…
2019.10.8
豊洲市場移転から1年、死亡事故・駐車場不足・粉じんと問題山積の実態
豊洲市場に移転してから1年が過ぎた。物流面では都の計画通りにならず、密閉された低温管理は事実上崩壊。エレベーターでの死亡事故や粉じんの発生など新たな問題も起きているが、都は抜本的な対応を避けている。
2019.10.1
セブンの加盟店負担軽減策にオーナーから不満噴出、問われる「本気度」
セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、加盟店の負担を軽減するための「行動計画」の進捗状況を発表した。22項目にわたって取り組みの“進捗”がアピールされたが、「解決策になっていない」と加盟店からは批判の声が上がっている。
2019.9.26
コンビニFC店を「覆面調査員」が監視、オーナーの自由を奪う本部の重圧
さまざまな苦境が明らかになったコンビニエンスストアの加盟店。本部は直接的に圧力をかけるだけでなく、店舗に覆面調査をかけて品揃えや接客態度を採点するなど、あらゆる手段を使って加盟店オーナーの手足を縛り、自由を奪ってきた。
2019.9.26
セブンが加盟店へ契約更新前に、仕入れを減らすなと「提案」した文書の存在
コンビニエンスストア最大手であるセブン-イレブン・ジャパンのある加盟店は本部から、月末の仕入れを減らすことは契約に反するので増やすべきだと文書で要求された。売れ残り分の大半は加盟店の負担となるが、契約更新を控えて泣く泣く要求を受け…
