2020.7.6
小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”
7月5日投開票の都知事選で圧勝し再選を果たした小池百合子知事。東京都内の新型コロナウイルス感染者が急増しその責任は重くなる一方だ。“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表…
2020.7.4
「テレビ映え」の東京アラートは大阪のマネ？基準なき警戒警報の迷走
レインボーブリッジを真っ赤にライトアップした「東京アラート」が廃止されて以降、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向で、7月2日以降、2カ月ぶりに100人を超えた。何のためのアラートだったのかとツッコミたくもなるが、実は東京…
2020.7.3
アマゾンも勝てない「生協」の貫禄、入会・注文殺到でキャパオーバー
新型コロナウイルスによる外出自粛に伴い、生鮮食料品宅配の“老舗”である生協が支持を集めている。新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気ぶりだ。
2020.7.2
高島屋社長が「アパレルと心中」しないために模索する百貨店の生存法
4、5月に臨時休業に見舞われた百貨店業界。高島屋は海外店舗も大きな影響を受けたが、国内では5月中旬に食料品以外も営業を再開した。新型コロナウイルスの影響とウィズコロナ時代の戦略について村田善郎社長に聞いた。
2020.7.2
レジ袋有料化、プラごみ削減効果は不明でもコンビニ加盟店には小さな恩恵
7月1日から始まったレジ袋有料化。廃棄プラスチックに占めるレジ袋の割合がごくわずかであるため、プラごみそのものの削減効果を疑問視する声は少なくない。ただ、人件費などさまざまなコストを負担しているコンビニエンスストア加盟店には、わずか…
2020.7.2
三越伊勢丹社長が「本格回復は来年の夏」と危機感を募らせる理由
コロナ禍の週末営業を巡り、従業員からインターネット上で反論が相次いだ三越伊勢丹ホールディングス（HD）。デジタル改革の成果も見通せない状況だが、新型コロナウイルスの影響の中でどのような戦略を描くのか。三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長を直撃…
2020.7.2
三越伊勢丹のコロナ臨時休業決断が高島屋よりも遅れた真相
1カ月以上の臨時休業で売り上げは大幅減。今後も営業を制限せざるを得ないのが百貨店だが、三越伊勢丹ＨＤはリーダーシップの危機にも見舞われている。
2020.6.22
ローソンのPB食品パッケージ変更が盛大に滑った裏事情
「TOFU」「NATTO」――。コンビニエンストア、ローソンの店頭で驚いた消費者も多かったのではないか。今春、プライベートブランド食品のパッケージを一新したローソン。「分かりにくい」「他の商品と区別しにくい」といった苦情を受けて、一部を見…
2020.6.17
『女帝 小池百合子』著者に聞く、小池都知事に賛同できない理由
7月5日投開票の東京都知事選に再選出馬を表明した小池百合子氏。その半生に迫った『女帝 小池百合子』（文藝春秋）が5月28日に発売され、15万部のベストセラーとなった（6月11日現在）。「これまでの女性たちの苦難の道の末に咲かせた花であるとし…
2020.6.12
五輪追加費用がコロナ対策でさらに膨張、簡素化でむしろコスト増も？
延期によるコスト増加分の抑制に加え、新型コロナウイルスへの対策まで求められるようになった東京オリンピック・パラリンピック。中止の可能性も高まる不安定な状態は、組織委や行政の現場に歪みを生み出している。
2020.6.3
セブンが5％値下げ策で食品ロス削減謳うも、言うほど「倫理的」でない実態
今年の株主総会で、本部社員の無断発注を告発されたセブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）。コロナ禍の中、廃棄ロス削減を目指す「エシカルプロジェクト」を始めたものの、加盟店からは廃棄が増える逆効果を指摘する声も上がっている。本部のエシカ…
2020.5.23
イオンの収益源をコロナが襲う、臨時休業と賃料値下げで不動産事業大ピンチ
連結売上高8兆円を超える小売りの巨艦・イオン。ジリ貧の本業を金融とショッピングモールの不動産事業で賄う収益構造だったが、新型コロナで多くのモールが臨時休業を強いられた。コロナショックがイオンの収益の柱を襲い、巨額の借り入れの返済も…
2020.5.22
コンビニのコロナ耐久度分析、ローソン加盟店は売り上げ1割減で赤字転落
新型コロナウイルスの影響で、コンビニエンスストア大手3社の4月の既存店売上高は5～15％減少した。そして、売り上げが1割減っただけでも、オーナーの最終的な取り分は大幅に減少する。ダイヤモンド編集部の試算では、ローソンのオーナーの最終損益…
2020.5.18
コロナで売り上げ8割減の百貨店、「5～8カ月で資金枯渇」の危機シナリオ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド客の“蒸発”と臨時休業で、百貨店業界は売り上げが8～9割減と危機的な状況に陥っている。日銭商売ながら固定費率が高く薄利のため、資金の手当てがなければ、手元の現預金は5～8カ月程度しか持たな…
2020.5.14
小池都知事肝いりのIT都政で起きた「手書きFAXでコロナ報告漏れ」のお粗末
東京都で発覚した新型コロナウイルス感染者数の111人分もの報告漏れは、手書きやファックスによる超ローテク集計の結果だった。だが、多忙を極める保健所や都の担当者ばかりを責められまい。自己アピールに血道を上げる小池百合子知事や、都庁の“I…
2020.4.30
J.フロント「コロナ禍」のトップ交代、新体制は波乱の船出
新型コロナウイルスの感染拡大で都心の主要店舗の臨時休業を強いられている百貨店業界。“脱百貨店”を掲げてパルコを傘下に取り込むなど独自の戦略を貫くJ．フロント リテイリングは、経営統合前から17年間トップを務めてきた山本良一社長が退任し…
2020.4.26
三菱vs住友、庶民が集う小売りの現場で商社エリートたちが「華麗なる戦い」
ピカピカのエリート商社マンに、客商売はできるのか？ 規模にものをいわせ、食品卸からコンビニエンスストアまで商流を支配する三菱商事には「やり過ぎ」との批判も付きまとう。片や住友商事は、優良な食品スーパーやドラッグストアを手塩にかけて…
2020.4.24
セブンがコロナで5000店超の家賃減額を要請、加盟店支援は後回し
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の…
2020.4.23
「商社では戦えない」、商社を飛び出した起業家が語る古巣への諫言
野心に満ちた若手ビジネスパーソンにとって、年功序列の人事制度を打破できず官僚化した総合商社はもはや、戦うべきフィールドではなくなってしまったのか。ベンチャー企業を旗揚げした“辞め商社”人材が語る古巣への“諫言”と“謝辞”の言葉から…
2020.4.11
イオン「営業利益7割減」の最悪シナリオ、コロナで中国に続き国内も大打撃【決算報20春】
イオンの2020年2月期決算は、売上高に当たる営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。だが、新型コロナウイルスの影響が本格的に決算に反映されるのはこれからだ。食品や日用品の買いだめ需要による増収は、売上高8兆円という規模からすればご…
