ドコモ再編と携帯値下げ「バーター取引」の真相、NTT・菅官邸・総務省の一蓮托生

接待スキャンダルが明るみに出るまでもなく、そもそも国に過剰な忖度をするNTT（日本電信電話）と総務省とは蜜月関係にある。そこに総務相経験者である菅義偉首相が誕生したことで、総務省が菅官邸に“恐怖”で支配される構図が従来以上に強まった。NTTと総務省が菅官邸には逆らえない「絶対服従」体制が完成したわけである。かねてNTTが悲願としてきた「NTTドコモの完全子会社化」と、菅案件である「携帯料金の値下げ」はこうした服従下で実行された。菅政権と、その意向を酌むNTTと総務省に「バーター取引」の意図はなかったのか。事実関係と取材からひもとく。