楽天グループが2020年4月に参入した携帯電話事業の巨額赤字にあえいでいる。資本不足をカバーするために乗り出したのが、政府による救済色の強い日本郵政からの出資だ。米中対立が激化する中で、中国テンセントからの出資を受け入れたことには危うさも漂う。常識外れの料金値下げで携帯事業の収支が均衡する見通しは立たず、アマゾンジャパンに対抗して拡大してきた物流設備の投資も圧迫して資金不足が再び顕在化するのは必至。携帯事業に傾注する三木谷浩史会長兼社長は、果たして窮地を切り抜けられるのか。
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