後戻りできない五輪開催、今からできる政府の最善策は？

4月25日の東京、大阪、京都、兵庫を皮切りに、1都2府1道6県に出されていた緊急事態宣言は、沖縄を除いて期限の6月20日で終了した。ただ、宣言が解除されたのは、7月23日から始まる東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催するためと考えられる。今さら延期や中止といった判断は、現実的な選択肢ではなくなっていた。今回の宣言解除によって、オリンピック開催は動かせないものとなった。日本の新型コロナ感染者数が減少に転じた理由を分析するとともに、ワクチン接種とオリンピック開催という両立が難しい2つの目標を掲げる政権・与党にとって最善の策を考える。