「金融所得増税」は悪手でしかない、日本経済復活のため優先すべき税制改革

岸田総理が金融所得課税を見直す可能性を示唆してから、日経平均株価は8営業日連続で下落。岸田総理は、いったんは金融所得課税の早期見直しの考えを撤回したが、その後、再び金融所得課税の見直しを実施する意向を示した。金融所得増税を明確にする金融コンサルタントが、日本の金融構造から金融所得増税の弊害を指摘するとともに、日本で優先すべき政策課題を明確に論ずる。