“振り出し”に戻った平均株価
ファンダメンタルズは減速モード
菅義偉前首相の退陣表明がきっかけで急上昇した日経平均株価は、9月8日に約5カ月ぶりに3万円台を回復した。
その後の自民党総裁選序盤で、河野太郎氏が優勢と見た株式市場では、「変化」を好む海外投資家が先物主導で一気に買い上げたが、総裁選の行方が見えてくると株価は失速、わずか3週間で再び3万円割れとなった。
岸田文雄新政権発足後も下げ幅を広げて、10月12日の終値は2万8230円となり、菅前首相が退陣表明する前日(9月2日)の終値2万8543円より300円ほど安く、“振り出し”に戻った格好だ。18日も午前の終値は2万8987円66銭で一進一退を続けている。
今後の展開に影を差すのが、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)の減速モードが鮮明になってきたことだ。