澤田聖陽

澤田聖陽

金融コンサルタント、政治経済アナリスト

新卒で証券会社に入社。その後、投資銀行事業、Fintech事業を手掛ける。2013年から2019年までSAMURAI証券株式会社の代表を務める。現在は、澤田コンサルティング事務所の代表としてコンサルティング事業を行いながら、複数の企業に顧問として携わっている。

【メルマガ】元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」著者
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「金融所得増税」は悪手でしかない、日本経済復活のため優先すべき税制改革
澤田聖陽
岸田総理が金融所得課税を見直す可能性を示唆してから、日経平均株価は8営業日連続で下落。岸田総理は、いったんは金融所得課税の早期見直しの考えを撤回したが、その後、再び金融所得課税の見直しを実施する意向を示した。金融所得増税を明確にする金融コンサルタントが、日本の金融構造から金融所得増税の弊害を指摘するとともに、日本で優先すべき政策課題を明確に論ずる。
「金融所得増税」は悪手でしかない、日本経済復活のため優先すべき税制改革
SBIの新生銀行TOB、買収防衛策が不発に終わる「2つの理由」
澤田聖陽
SBIホールディングス(SBIHD)は、傘下のSBI地銀ホールディングスと共同で新生銀行の公開買付(TOB)を発表した。SBIHDは、新生銀行に対して同社が進めている「第4のメガバンク構想」の核としての役割を期待しているようだが、公的資金の完済さえできていない新生銀行を1000億円以上の資金を投じて傘下に収めるメリットは薄い。金融業界で活躍する経営コンサルタントが、SBIによる新生銀行TOBの経緯や、新生銀行による買収防衛策の見通しを整理するとともに、TOB合理性の有無を解説する。
SBIの新生銀行TOB、買収防衛策が不発に終わる「2つの理由」
米国の面子丸潰れ「屈辱のアフガン」、超大国無き混沌の世界へ
澤田聖陽
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは2021年8月15日、首都カブールを制圧。2001年のアフガニスタン戦争から約20年を経て、アフガニスタンはタリバン政権に逆戻りした。アメリカがアフガニスタンからの撤退を決めた背景や、タリバンに近づく中国の思惑を開設するとともに、アメリカのアフガニスタン撤退によって始まった混沌とした世界を考える。
米国の面子丸潰れ「屈辱のアフガン」、超大国無き混沌の世界へ
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