ユニクロだけじゃない、日本企業が「取引先の人権リスク調査」を迫られる深刻な理由

バイデン氏が大統領に就任してから先月20日でちょうど1年が経過した。この1年、バイデン大統領はバリ協定への復帰や欧州主要国との関係改善など、トランプ時代を巻き戻すかのような脱トランプ路線を表面的には進めたが、対中姿勢ではトランプ路線を継承した。