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人権デューデリジェンスにより
日本企業の経済活動が制限
バイデン氏が大統領に就任してから先月20日でちょうど1年が経過した。この1年、バイデン大統領はバリ協定への復帰や欧州主要国との関係改善など、トランプ時代を巻き戻すかのような脱トランプ路線を表面的には進めたが、対中姿勢ではトランプ路線を継承した。
また、アフガニスタンから米軍を撤退させたが、その後の混乱を招いたとして支持率が下落傾向にあり、欧州諸国からの批判も少なくない。
バイデン大統領は国際協調主義を強調するが、その本質はバイデン流アメリカファーストだという声も聞かれる。
バイデン政権が対テロ戦争からの幕引きを図るように、世界の警察官から撤退する米国は、オバマ、トランプ、バイデンと引き継がれるように続き、中国との競争に集中していく中、では企業はそれによってどのような影響を今年受ける可能性があるのか。
本稿では、企業への影響という視点から、取引先などでの人権侵害リスクを調べる「人権デューデリジェンス」を巡る、昨年以降の動きを考えてみたい。
