「ウイグル問題」で日本企業が絶対に知るべき3つのポイントとは

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新疆綿を使用した
H&Mは売り上げ急減

　バイデン政権になっても米中対立が続くなか、米国や英国などは今年3月、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル人に対して人権侵害を続けているとして経済的な制裁措置を発動した。

　新疆ウイグル自治区では長年、強制的な中国語や中国文化の習得が行われ、綿花栽培などで強制労働が実施されているが、人権問題を重視するバイデン政権になって以降、この問題が経済領域に影響を与えている。

　たとえば、この事態を受け、スウェーデン衣料品大手「H&M」は新疆綿を使用しないと表明したが、それ以降中国国内では反発や不買を求める声がネット上に瞬く間に拡散した。

　H&Mが今年7月に発表した第2四半期決算（3月～5月期）によると、中国での売り上げが前年同期比で28％も減少し、中国国内の店舗数も13減ったと明らかにした。これは、まさに政治リスクによって企業が大損益を受けたケースと言えるだろう。

　そして、この問題を巡って、日本企業の間では対応に違いが出ている。